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事務作業の延長線上にあるもので状況を劇的に変えるものではないと思われます。日本とレバノンがトップレベルの大きなディールをしない限り、そうした展開にはならないでしょう。ただ、レバノンとしても日本の面目をこれ以上つぶすことは避けるための方策は打ってくると思います。とりあえずの渡航禁止もそのひとつと考えます。ゴーン被告にフランスやブラジルを自由に出入りされたら、外交問題になりかねません。
インターポールの赤手配書は、引き渡しか「それに類する司法手続き」までの一時的な身柄拘束を加盟国に求めており、レバノンがゴーン被告に出国禁止措置を取ったのは、拘束まではせずとも日本への配慮などから何らかの形で移動制限をかけたものと考えられます。あくまで一時的なものですから、一定期間内に次のアクションを判断する必要あり、それが「40日以内」ということかもしれません。
ただ、引き渡しかレバノンでの公判かの2択なのでしょうか?日本の会社法や金融商品取引法違反の罪を法体系が異なるレバノンで審理するのは現実的とは思えないのですが。
おそらくレバノンで裁判が行われるのでしょう。

裁判のプロセスを逐一報道してくれると、日本の刑事司法との比較ができて大いに参考になるのですが・・・。

もっとも、これはレバノンの司法権が公正中立であることが前提です。

韓国のように世論に忖度する裁判所では・・・結論ありきで進んでしまいます。
この事件の風化を心配する向きもあるが、間違いなく風化するだろう。引かれ者の小唄など誰も聞かないからだ。人の噂も75日。彼を雇う企業もないし、いくら強がりを言っても誰も相手にしなくなる。そういうものだ。
この事件に関しては風化するのが怖い。。

政府含めて徹底的に追求しないと、
世界に向けての日本のプレゼンスは下がると思う。
40日、2月末までには結論が出るということでしょうか。
「ゴーン被告の裁判をどこで、どのように行うかについては、両国が40日以内に合意を結ぶという国際刑事警察機構(ICPO)規則上の規定が適用されるとのこと。40日、2月末までには結論が出るということでしょうか」
両国のメンツを立てるためのプロセスにしか見えないのですが…
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
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