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WHO 新型ウイルス肺炎“現時点では緊急事態にあたらない”

NHKニュース
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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    会見を拝見しましたが、とても丁寧な論説でした。

    この判断は、中国からの報告と現地調査だけでなく、感染者の存在が確認された日本、韓国、タイ、アメリカ、シンガポール、ベトナムからの報告と追跡調査、「疑い」例が報告されている他の複数の国からの報告を合わせて行われており、仮に「中国による情報操作」がどこかのプロセスであったとしても、破綻しない論説になっています。

    むしろ、「国際的な」緊急事態としなかった根拠は、中国以外からの追跡調査結果にあり、実際に中国においては「緊急事態である」と明言しています。

    また、議論の場で賛否両者の意見が出たこと、今後緊急事態に移行する可能性も否定しておらず、状況を楽観視している訳でもありません。現状に対する冷静な評価と考えます。

    日本政府がこれを受けて対策を進めなくてよいという訳でもなく、「近隣諸国」として国家および医療機関レベルでしっかりと対策を講じておく必要があることにも変わりはありません。

    WHOは、会見内容と合わせて個人レベルでのコロナウィルスの予防方法について公式SNSなどで情報共有しています。

    そちらも合わせてご確認ください。

    https://twitter.com/who/status/1218269428166602753?s=21


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    総合内科医 医学博士

    WHOは非常事態宣言を現段階では出さないという決断をしました。中国では緊急事態であるが、「global health emergency」ではないとのこと。事態を軽視しているわけではなく、今後も丁寧に調査を続けていくということのようです。

    国際的な脅威になりうるかという点では、広がりと深さ(感染した時の重症度)が重要になります。広がりに関しては、現時点では家族や医療者など濃厚接触がある場合のヒト-ヒト感染に限定しており、中国の国外ではヒト-ヒト感染の報告がない点から、今のところ国際的な脅威とはいえない、ということでしょう。

    深さに関しては、このコロナウイルスに感染すると重症化することもあれば軽症で終わることもあり、死亡者が「持病のある高齢者」が多い点は、他のウイルス・細菌が原因の肺炎と同様であるため、現時点では極めて深刻なわけではない、とみられています。

    なお昨日の報道では、「死亡した17人のうち少なくとも9人は糖尿病や冠動脈疾患、パーキンソン病などの持病があり、年齢は80歳以上が8人、70代が2人、60代が5人、50代が1人。最も若い48歳の女性も前から疾病があった」とのことです。このデータは健康な若い方には良い知らせかもしれませんが、医療機関内で感染が蔓延した場合、重症患者や死亡者が急増する可能性が示唆され、特に春節の期間は日本でも警戒しておく必要があります。

    また、中国政府がデータを隠蔽・捏造しているのではという意見が当初からあり、確かに完全には否定しきれないですが、その説を過信するのもまたリスクだと思います。まずはWHOや厚生労働省など公的機関の情報をもとに冷静に判断する姿勢が適切ではないでしょうか。過剰対応にも、過小な対応にもならないように注意する必要があります。


  • 医師・医療経済ジャーナリスト 南日本ヘルスリサーチラボ 代表

    そもそもコロナウイルスは風邪の原因の10〜35%を占めるもので、何も目新しいものではありません。現時点で報告されている症状や死亡例(基礎疾患がある高齢者中心)をみても、インフルエンザウイルス以上の危険性を感じません。数ある風邪の新種ウイルスがたまたま分離できただけ、と言う見方もできます。
    もちろん今後の動向には注意が必要ですが、必要以上に騒ぎすぎることなく、冷静に事実を捉え、伝えることが大事だと思います。


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