デジタル通貨、2割の中銀が数年内の独自発行視野 割合上昇＝調査

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 今後数年内に独自のデジタル通貨を発行する可能性があるとみている中央銀行の割合が上昇したことが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査で明らかになった。

２３日に公表された調査によると、今後６年以内に中央銀行テジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する可能性があると答えた中銀の割合は、調査対象となった６６行の約２０％と、１年前の約１０％から上昇。また中銀の１０％は今後３年以内に発行する可能性があると答えた。

デジタル通貨に関連する技術を検証している中銀は８０％に上り、前年調査の７０％から上昇した。

一方、ＣＢＤＣに関して、試験的な計画を開始したり、運用上または法律上の問題を巡る検討を開始した中銀は約１０％（全て途上国）に過ぎず、発行にはまだ時間がかかることが示唆された。

ＢＩＳは「ＣＢＤＣに関する研究を実験や試験的な計画に広げようとする動きは全体的には見られない」とした。

ＢＩＳの調査対象となる中銀のうち、先進国が約３分の１、途上国が約３分の２を占める。

ＢＩＳによると、途上国の中銀の方がＣＢＤＣ発行に意欲的だったとした。ＣＢＤＣは貨幣の代替または補完として機能することが可能で、現金決済の効率性や安全性を巡る懸念払拭につながることが一因という。

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年01月24日

  途上国の方が前向きという調査結果は首肯できます。
  偽造防止技術、ハイパーインフレによる種々のコスト、政策コストどれをとっても、デジタル化のメリットが上回る印象です。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年01月24日

  中央銀行の2割が数年内にデジタル通貨を発行するという調査結果です。にわかに信じがたい結果。
  
  デジタル通貨の開発にどんなテクノロジーを使うのか。それを流通させるインフラは何を使うのか。中央銀行と一般の銀行や金融機関、そしてマーチャント、消費者はそれぞれどんな役割と機能になるのか。法整備はどうするのか。という課題をクリアしなければなりません。
  
  新興国のほうが熱量が高いようですが、それは既存の通貨システムがまだ整備されていないから。そういう国はデジタル通貨を推進しやすい。
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2020年01月24日

  おかしな話です。
  先進国では、既に多くのお金は電子化（デジタル化）されています。
  
  賛成した66の中央銀行はどこでしょうか。
  
  少し古いですが、2016年4月のBISによる調査では、
  米ドル44%、ユーロ16%、日本円11％となっており、およそ7割を占めています。
  これに続いて、英ポンド6%、豪ドル4%、スイスフラン3%、カナダドル2%です。
  この7ヶ国で世界の通貨の発行額の8割を超えています。
  
  これらの国では通貨は電子的にやり取りされています。
  現金ももちろんありますが、現金が全くなくなった世界もいざと言う時は不便です。
  
  この状況からすると、賛成した66の中央銀行はマイナーな通貨の発行国であることが想定されます。