［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米労働省が２３日公表した１８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件増の２１万１０００件となった。市場予想２１万５０００件は下回った。雇用者数の伸びは減速しているが、労働市場は引き続き引き締まっていることを示した。

前週の申請件数は１０００件増の２０万５０００件に改定された。

前週までは５週連続で減少し、例年より遅い感謝祭により２０１９年１２月初めの申請件数が急増したのを打ち消した。

労働省によると、アラバマ州とカリフォルニア州、デラウエア州、ハワイ州、カンザス州、バージニア州、米領プエルトリコが推計値だった。月曜がキング牧師の日で祝日だったため集計の時間が足りなかった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は前週比３２５０件減の２１万３２５０件で、昨年９月以来の低水準だった。

今回の申請件数は１月の雇用統計と調査期間が重なる。４週間移動平均は１２月から１月にかけて１万２５００件減少しており、１月は雇用者数が上向く可能性がある。

失業保険受給者総数は１１日までの週に３万７０００件減の１７３万１０００件となった。２週間前は１８年４月以来の高水準である１８０万４０００件まで上昇していた。年末で不安定だったとみられる。４週間移動平均は２０００件増の１７５万７７５０件だった。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マリア・コスマ氏は「労働市場で通常見られる範囲を超える解雇は行われていない。 労働者の間で雇用に対する信頼感は極めて高くなっているため、レイオフされても失業保険を申請していない」と述べた。

１２月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月の２５万６０００人増から減速した。１１年目に入った過去最長の景気拡大の中で、人手不足が要因とみられている。

貿易摩擦も製造業の重しとなり、工場での雇用が減っている。失業保険申請件数は低水準で推移しているが、昨年末から今年１月半ばにかけて、製造業や運輸、倉庫、建設、教育サービス、宿泊・食品サービスで一時解雇があった。

これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）と符合するようだ。ＦＲＢは、昨年末に「ほとんどの地区が幅広い労働力の不足が雇用の伸びを抑える要因と指摘した」、「いくつかの地区は製造業で解雇や雇用の減少を報告した」、「運輸やエネルギー分野で解雇の報告がちらほらあった」と示していた。

雇用増加は緩やかになっているが、労働市場は引き続き底堅く、１２月の失業率は約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持し、労働市場の緩みを示す広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と過去最低だった。