日産が東証に提出した「改善報告書」の「改善策」の記述から、取締役会の決定とゴンさんへの権限授与があったことがわかる。

報告書は、株価連動型インセンティブの行使条件の決定において、「例年４月に取締役会で(略)発行日、発行総数、行使価格及び権利行使期間を決定した」「上で、付与対象者及び付与数等はゴーン氏に一任していた」と記載している。

つまり、一義的には取締役会に責任があり、西川さんら代表取締役の責任でもあり、他の全ての取締役の責任でもある。

なかでも、西川さんに責任がないはずがない。

にもかかわらず、報告書は、「西川氏等への報酬の不正支給」が判明したとしつつ、「違法性ではなくガバナンスの問題としての議論」、「市場の信頼や従業員に対するリーダーシップの観点」などと、意味不明な理由をのべ、辞任を「要請」したと公平性に欠ける結論を書いている。

不正支給が違法でなく、ガバナンスの問題だと、西川さんを免罪するのは、自分達が追及されないためか？

西川さん、そして、当時取締役だった皆さん、ゴンさんやケリーさんが違法だというなら、全く同じ理由で、有報虚偽記載については、君らも違法だろ？