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HDが事業会社に復帰するのは珍しいが、ヤマトさんの場合、事業の数が多くはないので、管理会社としてのHDはなくてもよいと思ったのだろう。
この再編には、もう一つポイントがありそう。
それは、事業単位の再編成です。

具体的には、記事では以下とのことだが、中身がよくわからない。
「事業会社内に個人顧客を中心とした「リテール」、「地域法人」、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」の四つの事業本部を設置する。」

そこで、ヤマトHDさんのニュースリリースを見ると、以下の記述があった。

承継する事業の概要
ⅰ.ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
・e通販ソリューション事業
 通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供

・地域統括部門
ヤマトシステム開発株式会社の販売部門

これらを再編して、
「リテール」=宅急便、「地域法人」=B向け販売会社(?)、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」とするのだろう。

新事業の強化体制なのではないか。
「持ち株会社」制にしているメリットがなかったのでしょうね。

「持ち株会社」だと役職が増えたり、その他のコストがかさんだりしますから。

「持ち株会社」制は、参加の企業を市場原理に基づく独立採算にすることによって、大組織の弊害を防ぐためのものです。

総合商社などは、稼ぎ頭の「エネルギー部門」が他の部門を養っている時期がありました(今もそうかもしれませんが)。

それぞれを別会社にすれば、「食品部門」は食品専門の他の商社との競争を強いられ、従業員の給料やボーナスもその会社の利益に左右されます。

ひとつの総合商社にしてしまうと、市場原理よりも内部人事による人的資源配分がなされ、給料やボーナスも部門に関わらず同じになってしまいます。

本来であれば、総合商社こそ「持ち株会社」制にすべきなのでしょうが、それができない事情が多々あるのでしょう。

別会社にしてしまうと、採用時に優秀な就活生は「稼ぎ頭」に集中してしまったり、会社のブランドイメージが既存したり・・・ということでしょうか?

傘下の別会社に市場原理が働いていないのであれば、事業会社にして組織を簡素化した方がメリットは大きいです。

昨今業績不振のヤマトは、組織の簡素化に伴い人件費などのコスト削減を行うつもりなのでしょう。
ヤマトさんの個別事情は存じ上げないので一般論になりますが、組織にはメリットデメリットがあるので、ホールディング制が最終形ではないし、弊害が大きければ見直せば良いもの。一般的にはホールディング制は個別会社の独立性が高くなりシナジーが効きづらくなる、機能や事業の重複が起こるということが起きがちだし、コーポレートは現場から遠く事業がわからない屋上奥になったり、肥大化したりということが起きがちですね
ヤマトHDがホールディング制を廃止する。今後、良い方向に向かっていくと思う。ホールディング制は創業者などカリスマ性のあるトップの元では機能するが、そうでない場合、事業がわからない人間が増え意思決定に混乱をきたすし、コストもかさむ。一時期流行ったホールディングス制も見直す時期に来ているのではないかと思う。
顧客ごとに組織を改編! 営業畑の長尾社長の手腕が光りますね。

ホールディングスから事業会社への回帰は、まさに宅急便を中心とした組織にという【原点回帰】です。

ムカデ経営で、宅配事業依存の脱却を目指した経営方針から、宅配便を核としていく経営に戻したということです。

この一年で半減した株価は、来週また今期どうなるのか期待する人は多いと思います。
ホールディングスから事業会社というのはあまり聞かない感じがします。

プレスリリースは下記参照ください
https://www.yamatohd.co.jp/news/2019/2020012302.html
添付資料のGrand design面白い、です。
https://t.co/FemBLWOmRv?amp=1
持株会社にする時に、そこには投資家的機能が必要であるとか、多数のリスクの異なる事業への経営資源配分が主眼であるとか言うことを十分に考えずに移行した会社が多かった。本音で言うと、持株会社にしないと事業別バランスシートが作れないからとか、あまり情報開示したくないからとか、M&Aに便利だからという移行理由も多かった。ヤマトさんがどうかは知らないけれど、傘下の事業も分散しておらず投資家的機能を果たす必要があるようにも見えないので、見直しは適切かと思う。組織の形は動くものだし。
これにどういうメリットがあるんだろうか…
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.04 兆円

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