仏デジタル課税の徴収、年末まで延期－米国は報復関税を見送りへ
コメント
注目のコメント
グローバリズム的（またはモラル的）な観点でトランプ大統領を批判することも理解できるのですが、EUだけでなく、ロシア、中国、北朝鮮、中東諸国など、交渉するにも大変な国が山程あります。そこで自国の利益を守ることは、その国の大統領の役目です。しかも、クルマの関税についての専門家の方々のコメントには、EUこそ保護主義でアメリカが文句をいうのは妥当だという意見が多かったと思います。
もう一点の誤解は、トランプ大統領が憤慨しているのは、相手国ではなく（中国は悪くない）、そのような貿易不均衡を許してきた共和党ブッシュ政権も含むこれまでの政権ということです。例えば、アメリカ政府が外国にダンピングを許したために、アメリカ人の職が奪われる事を許せない、これがトランプ大統領の本心だと思います（３０年も前から同じことを言っているので）。多くのアメリカ人の失業の原因になったNAFTAも典型的な例で、トランプ大統領は再交渉に成功しました。ただ、NAFTAで得をした人々もいたわけです（一般のアメリカ人を犠牲にして）。
そう考えると、確かにナショナリスト・ポピュリスト的な要素があるのですが、どちらかというと、反エスタブリシュメント、要する反利権主義です。共和党でも民主党でも、「売国奴」的な行為を許せないわけです。従って、トランプ大統領の政策を、リベラルか保守ではなく、エスタブリシュメントかアンチか、利権か反利権でみる方が、理解しやすいかも知れません。
事実、民主党ではサンダース上院議員が反エスタブリシュメントですが、サンダース氏が大統領候補に選ばれない場合は、トランプ大統領に投票するという人もいます。この点は重要です。イデオロギーがエスタブリシュメントの都合の良いカバーであれば、トランプ大統領を批判している観点が違ってくるからです。トランプ大統領を批判する場合、このアメリカの反エスタブリッシュメント構造を理解する必要があると思います。
以下対EUクルマ関税のコメントです。
https://newspicks.com/news/4561484/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid952336&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare米仏両国の考え方が変わったわけではなく、内容面での歩み寄りが進んだわけでもない。対立そのものは、全く同じなのだ。ただ、延期されただけである。フランス側は、もともと自国単独での課税措置を望んでいたわけではないし、トランプ大統領にとっては自分の選挙だけが問題だという事情があり、単に延期されただけである。
デジタル課税に関する国際合意は、今年山場を迎えている。どこまでどのように合意できるかがかかっている。といっても、11月にはアメリカで大統領選挙があるから、事実上７月18～19日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議までに決着をつけないといけない。
フランスもアメリカも今のところ国際合意に前向きだから、各国独自のデジタル課税を差し控えることで、合意形成に水を差さないようにしているのだろう。逆にいえば、もしここで国際合意が得られなければ、今後各国が無秩序的に独自のデジタル課税をし出しかねないという合意形成に向けた牽制ともいえるだろう。
