エストニアで浸透｢未来のマイナンバー｣の正体
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デジタルIDについて、改めて考えるには、いまはよい機会だと思います。一つ補足すると、エストニアで国民IDが始まったのは2002年ですが、eIDの利用率は2007年まで一桁パーセントでした。導入後すぐに「正のサイクル」が回っていたわけではありません。立ち上がるまでの間、広報やUI/UXの改善、サービスの電子化などを地道にやっていたのです。
日本では今年で導入から5年、100倍の規模ではありますが、エストニアのように、ここから普及が加速するのか、低空飛行になるのか。記事にあるように、”マイナンバーの要否に対する批判ではなく、建設的な議論”をするときだと思います。エストニアのe国家(デジタル国家とも言われています)の構想の背景を理解すると、エストニアにおいてデジタルIDがここまで徹底する理由が理解できると思います。
私も一昨年エストニアに実際に行く前にエストニアについて、その歴史を調べてそれを現地で肌で感じて来て初めて納得できました。
エストニアにとって、ソビエト(今はロシア）の支配を受ける可能性をゼロに近づけることが国家とエストニア人の悲願です。
ですから、いつ国土がロシアに占領されてもサイバー空間での国家があれば国家は成立するという理念のもと、e国家を構築してデジタルIDを徹底させました。
このエストニア人の思いは、今でもエストニアに暮らすロシア人が差別をされている実態や、子供の頃から徹底したIT教育を受けている真剣さからよく分かりました。
このような背景を理解してこそ、エストニアの真剣さや思いが分かるのであり、人口が少ないから出来るというレベル感の問題だけではないと思います。
日本も、国家として深刻な危機感があれば、今のような感覚でマイナンバーカードを扱うことはないのではないでしょうか？
国家や民族は、その歴史を知ることでより理解が深まるということを、エストニアに行って痛感しました。
(良かったらその時のブログをどうぞ）
https://youcanknowit-tech.com/2018/05/27/エストニア%ef%bd%9eit先進国になる宿命を負った国%ef%bd%9e/役所の人間が自分の仕事を守るために、デジタル化を防いでいると思います。
保育園は行政に提出する書類が多いです。
補助金申請はもちろんですが、園長先生が変更になった場合にも申請が必要です。
それ以外にもたくさんあります。
その度に申請書に社判を押さないといけません。
うちの会社は本社と支社があります。
支社に2つ目の社判を作ったら、役所から印影が違うから押印をし直せ、と指摘されました。
手彫りなので、微妙に変わってしまうんです。
本当に下らなくて、いい加減にしろと思いました。
これは税金の無駄遣いでもあります。
役所の人間の給与は全て税金。
保育園の間接部門で働いている人間の給与は8割が税金です。
保育園の売上げの8割が補助金だからです。
デジタル化を推進すれば、役所も保育園の事務スタッフも、人件費を抑えられます。
