「楽天」送料無料に排除措置要請 出店者に不満、スマホ決済強制や罰金制度にも
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仮に楽天ユニオンの希望が通ったとしても、結局、反対する側は出て行くことになるのではないでしょうか。
楽天とAmazonの競争は、結局、出店者全体の売上に関わってきます。
楽天からすれば、Amazonに負けられないため、全体最適を考えて引けないでしょう。
そうなると、楽天ユニオンが買った場合、新方針と旧方針の2タイプの出店者ができ、大型店や人気店は新方針側に回り、そうでない店は旧方針側に回るしょう。
基本的に出店者は同じようなものを扱っているので、特定のキーワードで検索された際に送料の有無が表示されてしまいます。
購入者からすれば送料が無料の方がいいので、楽天市場上で、新方針の出店者と旧方針の出店者で競争が起こり、新方針の出店者側に軍配が上がってしまうと思います。
そうなると、売上を減らすのは旧方針側となり、結果として出て行かざるを得なくなるのではないかと思います。楽天の加盟店は4万7千店。
今回の施策は、客単価が大きい店や商品範囲が広い店にはメリットがありそうだが、小規模店には厳しい施策だとは思う。
楽天としては、加盟店が減ってもいいという判断なのだと思う。
「同日午前、楽天ユニオンは、出店者ら合計約4千件分の署名を提出。出店者側の十分な同意を得ないまま送料無料の制度を導入するのは、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」に当たると訴えた。」
「店舗は全国にあり、送料は変わって当たり前なのに楽天が1円も負担しないで、一律の無料ラインを設定するのは出店者として納得できない」との見解を示した上で、「店舗ごとに選択肢を与えていただけるようにしてもらうなど、いろいろ考えてほしい」と語った。一律送料無料が楽天の強制ではなくっても、有力テナントが自発的に採用すると思います。その場合、他社と差異化が不十分なテナントは退出か合理化を迫られるかと。楽天も、加盟店舗数維持にもはやこだわらず、有力テナントとの連携強化に軸足を移したと想定しています。