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記事本文でも触れている粉飾決算に手を染めた末に倒産に至った「粉飾倒産」が、2019年は大きく増加しました。現在集計中ですが、その件数は100件に届く勢いです。2020年も粉飾発覚の動きは、企業規模を問わず続いており、さらに「粉飾倒産」が増えそうです
地銀の再編が起こり、粉飾決算が増えるというのは、大胆な予想です。

ですが、それは無理でしょう。

今回、SBIの資本業務提携に乗ったのは、地銀の中でも小規模なところです。
そもそも、地銀は、現状を維持し地場を守る意識が極めて強いため、粉飾決算を明らかにするのもそうですが、再編することにも消極的です。
ですので、経営統合はしても合併はしないのです。
その経営統合も実質的には不可侵条約ですから。

但し、合併するとなれば話は変わります。
そのときは、勢力争いし、お互いの追い落としの波が強まるでしょう。
そうなると、粉飾決算は相手を追い落とす理由となります。

合併が起こりうるのは、2020年以降景気が悪くなり、その後、立ち行かなくなる可能性がある2023-25年頃ではないでしょうか。
「キャッシュレスによるポイント還元の終了」と、加速する「地方銀行の再編」が要因で倒産件数が増えるというレポートです。とてもユニークな視点。

キャッシュレス推進派としては、終了後も売上はそれほど落ちないと考えています。東京五輪という大きなイベントで、ひとびとの爽快指数が上がります。これは消費マインドを刺激します。

地銀の再編で倒産が増えるというのは、アリですね。借入先が統合されると、借り手への返済を要求する可能性もあります。資金調達チャネルが減ると、資金が細ります。
今年度上期決算で地銀決算で与信費用が増加していることで、地銀協会長が言及するほどの問題になっています。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52123770T11C19A1EE9000


私が問題だと思うのは、これにより、金融機関は今さらに融資態度を硬化させているのでないかというところ。過去に貸したものが表面化した時に厳しくしても遅しで、倒産に到るリスク内容も変わっていたりするのに、いつまで景気のボラティリティを大きくし続けるのだろう?

この一斉に貸したり、一斉に貸さなくなったりの横並び主義はどうやったらなくなるのでしょうか?
記事内以外では、残業規制と同一労働同一賃金の問題が中小企業の経営者さんと話すときにはここ数年で多く出てくる話題です。
"2つの金融機関が統合し、データを突き合わせることで、浮き彫りになった粉飾決算はごまかしが利かない"
確かに。持株会社だと踏み込まない。数年かけてリスク先をあぶり出し統合の負の部分を処理する。シナジーはその次
4月から中小企業にも残業規制が導入されることも脅威だと思います。
‪興味深いレポート‬

‪①「キャッシュレスによるポイント還元の終了」‬
‪→ 売り上げが急激に落ちる飲食・小売業が増‬

‪②「地方銀行の再編」‬
‪→融資の厳格化による資金繰り難に陥る中小企業が増‬
キャッシュレスポイント還元事業の終了と地方銀行の再編加速が2つのポイント、とありますが、どちらも「ちょっとした販促策」と「運転資金の調達」ができなくなることで、本質的な問題ではないと思います。

根本的な原因は人口減少社会というマクロな問題なので、今後も倒産件数は増えていくんでしょうね、残念ながら。
オリンピック終わったらほんとうにマズいだろうなあ。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。