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ですが、それは無理でしょう。
今回、SBIの資本業務提携に乗ったのは、地銀の中でも小規模なところです。
そもそも、地銀は、現状を維持し地場を守る意識が極めて強いため、粉飾決算を明らかにするのもそうですが、再編することにも消極的です。
ですので、経営統合はしても合併はしないのです。
その経営統合も実質的には不可侵条約ですから。
但し、合併するとなれば話は変わります。
そのときは、勢力争いし、お互いの追い落としの波が強まるでしょう。
そうなると、粉飾決算は相手を追い落とす理由となります。
合併が起こりうるのは、2020年以降景気が悪くなり、その後、立ち行かなくなる可能性がある2023-25年頃ではないでしょうか。
キャッシュレス推進派としては、終了後も売上はそれほど落ちないと考えています。東京五輪という大きなイベントで、ひとびとの爽快指数が上がります。これは消費マインドを刺激します。
地銀の再編で倒産が増えるというのは、アリですね。借入先が統合されると、借り手への返済を要求する可能性もあります。資金調達チャネルが減ると、資金が細ります。
確かに。持株会社だと踏み込まない。数年かけてリスク先をあぶり出し統合の負の部分を処理する。シナジーはその次
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52123770T11C19A1EE9000
私が問題だと思うのは、これにより、金融機関は今さらに融資態度を硬化させているのでないかというところ。過去に貸したものが表面化した時に厳しくしても遅しで、倒産に到るリスク内容も変わっていたりするのに、いつまで景気のボラティリティを大きくし続けるのだろう?
この一斉に貸したり、一斉に貸さなくなったりの横並び主義はどうやったらなくなるのでしょうか?
①「キャッシュレスによるポイント還元の終了」
→ 売り上げが急激に落ちる飲食・小売業が増
②「地方銀行の再編」
→融資の厳格化による資金繰り難に陥る中小企業が増
根本的な原因は人口減少社会というマクロな問題なので、今後も倒産件数は増えていくんでしょうね、残念ながら。
地方もオリンピック相乗のインバウンドが終わったら相当厳しいと思います