「楽天の送料無料は独禁法違反」 出店者要請、公取委調査へ
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これまでのデジタルプラットフォーマーの独禁法の課題は、個人情報の独占的使用がメインで、これまでの文脈と少し違うように見えます。出店者負担の送料無料や楽天ペイの強要的な話も出ているようですが、これまでにセオリーだと、そんなことをしたら楽天以外に出店者が逃げるのではと考えていましたが、こういう意思決定ができるということは、それだけ国内デジタル産業でなんだかんだで楽天は強いことの所作に見えます。完全に代替するECサイトも、出店者のスイッチングコストも安くないもんですね‥
『資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野＜Wikipedia＞』であるとするなら、他に販売手段がいくらもあって、当該プラットフォームを使うか使わないか出店者が自由に選べるにもかかわらず、独禁法でプラットフォーマーを規制するのは変な話です。そもそも独占の弊害は、独占なり寡占なりの地位にある者が競争を制限して価格を吊り上げて超過利潤を得ることですから、利用者（商品の購入者）が何の損もしない今回の事例を独占の弊害というのも難しいでしょう、たぶん。
限界コストがゼロであるがゆえにタダでプラットフォームを提供して利用者と情報を集めるフックにし、一旦情報と利用者が集まるとタダで便利なゆえにどんどん情報と利用者が増え、独占的な地位が出来上がる。しかし、プラットフォームの利用はタダであるがゆえに購入価格は歪まない。一方、課金されるのは商品やサービスの購入者と全く関係のない事業者で、そちらは自由にプラットフォームや実店舗を選ぶ権利を持っている。こんな世界は独禁法が出来たころは想定外だったに違いありません。
難しい判断ではありますが、独禁法とはなんぞや、ということを考え直す必要があるように法律の素人ながら感じます。それも、国境なく動く情報ゆえ、国際的に進めなければなりません。自国の事業者だけを規制したら、自国の経済力が衰えるだけに終わる危険が伴いますから。楽天(R)が「市場にそれぞれの店が出品してるイメージ」に対してAmazonは(A)「それおぞれの店が大きなお店に販売を委託しているイメージ」ですね。
その違いはRは個々のお店で決済をし発送をしてもらう(送料が個々で必要)感じなのに対して、Aは決済も発送もまとめてする感じ。
※実際にはAはそれに当てはまらないケースもある。
消費者から見て手軽なのはAの方で、買い物も発送もまとめて出来る方が嬉しい。なのでRがAに対抗する為に「送料について動きを見せた」
でも、実際に各商品が送料込みになって消費者が得をするかというとそうとも言えない。複数の商品を買ったり多く買ったりする人はまとめて発送してもらうのに個々で発送してもらうのと同じ送料を払うことになるから、割高になる。
僕が楽天なら。今の制度を残したままで、月間の購入金額に応じて「２回分の送料無料」とかそういうのにすればいいと思う。その分は全体でお店から少しずつもらいプールして分配する。それなら普段の買い物は各お店で送料無料になる金額まで買い物しつつ、たまに衝動的に買いたくなった時のみ送料無料で後押しができるような気がする。
また商品購入額がもともと小さく、それでいて送料は払いたくないってお客さんはカネにならないから切り捨てていいと思う。
仮に「全商品を送料無料にする」と前述のような割高になる問題に加えて、「商品無料にしたいから8000円分までもう少し購入」みたいなことが起こらなくなる。お店にとっても１回の発送で6000円になるか、8000円になるかは大きいと思う。手間は同じだからついで買いで客単価が上がる方がいいはず。
