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これまでのデジタルプラットフォーマーの独禁法の課題は、個人情報の独占的使用がメインで、これまでの文脈と少し違うように見えます。出店者負担の送料無料や楽天ペイの強要的な話も出ているようですが、これまでにセオリーだと、そんなことをしたら楽天以外に出店者が逃げるのではと考えていましたが、こういう意思決定ができるということは、それだけ国内デジタル産業でなんだかんだで楽天は強いことの所作に見えます。完全に代替するECサイトも、出店者のスイッチングコストも安くないもんですね‥
『資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野<Wikipedia>』であるとするなら、他に販売手段がいくらもあって、当該プラットフォームを使うか使わないか出店者が自由に選べるにもかかわらず、独禁法でプラットフォーマーを規制するのは変な話です。そもそも独占の弊害は、独占なり寡占なりの地位にある者が競争を制限して価格を吊り上げて超過利潤を得ることですから、利用者(商品の購入者)が何の損もしない今回の事例を独占の弊害というのも難しいでしょう、たぶん。
限界コストがゼロであるがゆえにタダでプラットフォームを提供して利用者と情報を集めるフックにし、一旦情報と利用者が集まるとタダで便利なゆえにどんどん情報と利用者が増え、独占的な地位が出来上がる。しかし、プラットフォームの利用はタダであるがゆえに購入価格は歪まない。一方、課金されるのは商品やサービスの購入者と全く関係のない事業者で、そちらは自由にプラットフォームや実店舗を選ぶ権利を持っている。こんな世界は独禁法が出来たころは想定外だったに違いありません。
難しい判断ではありますが、独禁法とはなんぞや、ということを考え直す必要があるように法律の素人ながら感じます。それも、国境なく動く情報ゆえ、国際的に進めなければなりません。自国の事業者だけを規制したら、自国の経済力が衰えるだけに終わる危険が伴いますから。
楽天でなくとも、Yahoo!やAmazonなどの大手プラットフォームがあること、独自のネット通販サイトを容易に作ることができること、
実際、独自のサイトでしかネット販売をしていない業者が多いこと

・・・等を斟酌すれば、独禁法違反と認定することはできないでしょう。

大手プラットフォームが(申し合わせたように)同じような制限を課していれば話は別でしょうが。
出店者が大変なのは元出店者として理解はできるのですが、あくまで民間のショッピングモール事業なわけですから、いやなら他のモールを選べばよいという話になってしまう。

不満があるのに他のモールに移らないから逆に条件が悪くなっているわけなので。

もちろんスイッチングコストの問題はありますが、やはり2-3モールを併用しておいて価格戦略などで強弱をつけるしかないんじゃないですかね。

ウーバーの運転手が労組的な訴えをするのと同じような構造で市場原理で解決する方が健全なのではないかと思います。

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