トランプ大統領が日本に突きつける軍事的要求、駐留経費増にとどまらない

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• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年01月22日

  日本が負担するいまの米軍駐留経費額を定めた協定は来春が期限。秋口から次の負担額の交渉が始まる見通しですが、同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権、駐留経費の現状維持は受け入れても、かわりにミサイル配備など新たな負担を条件として突きつけてくるだろう、と。北村淳さんの読みです。