米仏、デジタル課税で休戦 年内凍結、報復応酬は回避

コメント

注目のコメント

• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年01月21日

  フランス側は、自国単独の課税ではなく、ＯＥＣＤの枠組での課税制度を模索している。具体的には、国際的な課税システムが構築できれば、税率を下げてもいいという考え方だ。マクロン大統領は、その交渉のために時間を設けようとしているのだが、延期という点は同じでも、それに対するアメリカ側の目的は同じではないかもしれない……。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年01月21日

  来週１月29～30日にはBEPS包摂的枠組み会合、来月２月22～23日にはサウジアラビアのリヤドでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される予定で、そこでデジタル課税についても一定の国際的合意が示されることになっている。
  そうしたタイミングだから、報復関税とかで事を荒立てる必要もなくなったのだろう。
  トランプ政権からすれば、米国企業に配慮する姿勢を示せたことと、フランスを牽制することができただけでも十分なのではなかろうか。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年01月21日

  最初から首脳レベルでやり合っても
  言葉の応酬にしかならないし、極論に
  振れるリスクがあるだけ。
  
  一旦事務方に揉ませ、その過程で関係当事者
  の意見も聞いてソフトランディングをはかる
  ということになったと理解。
  
  国境を跨ぐ事案への対処としては、よい方向だと思う。
  
  最近のアメリカの国際問題への対応は、中東での動き
  を見ても、急に「成熟国」のそれになってきた、と感じている。これは、日本にとっては潜在的脅威と考えるべきかもしれない。