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世界の法人税改革?という方のために簡単なご紹介を。

世界の法人税改革とは、OECDの中で議論されている、世界共通の最低税率を設定し、巨大IT企業などが税率の低い国や租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし、日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにしようとしています。

最低税率の数値はゼロから数%の税率が多い租税回避地と、日本を含む主要国(20~30%前後)の間である10~20%程度の範囲内になる見通し、と過去の記事にあるように議論中です。
外形標準課税に一本化すればいいのです。

経済活動をしている国や地域でその規模に応じて納税すれば、ややこしくもなくなるし、租税回避もできなくなります。

各国の政府関係者は誰もがわかっているはずなのに、議論にものぼらないのが不思議です。

ちなみの、クックCEOの発言は、Amazon等が日本のように活動している国で納税することを決めたことに対し「より一歩進んだ考えを持っているぜ」とアピールするものだと推測されます。
アップルほど大きくてコストもかけられればどこにどう納税した方が有利かをきちんと計算できるんですが、中小の多国籍企業はむしろ節税したいかどうかを別に、何が正しい納税課を理解することすら大変でプロに依頼するのも結構なフィーがかかる難しいエリア。

完全に完璧な合意自体がそもそも存在しないでしょうし、そうでなくても合意自体が難しいでしょうが、シンプル化でわかりやすくするのは誰にとってもメリットがある。

ブラジルみたいに超税制が複雑な国が複雑なままなのは政治的な要因が大きいと思うので、多少の外圧を理由にシンプル化を図ることで国内経済にとってもプラス要素が大きいと思います。
最近、この手のいろいろな案件に対する対応で、「Microsoft」と「Apple」の2社の差別化戦略が際立ちます。

「Google」「Amazon」「facebook」の3社が、依然として「強硬な態度」を維持しているのに対して、先に挙げた2社は「私は正義に加担します」というメッセージを強く発信しています。

そういった意味では、「FAGMA」と一緒にされていた「Microsoft」が、まずは分離されて「GAFA」になったのですが、今度は「Apple」が分離されて、「GAF/GFA」になってしまうのかもしれませんね。

「Microsoft」も「Apple」も、訴求したいことは「社会の味方であり、あなた達の敵ではありません」ということです。

それは、最近、「Google」「Amazon」「facebook」に対する、強すぎるものに対する社会の反感を、自分たちは避けようとする経営戦略だと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
世界の潮流はその方向で遅かれ早かれ今の節税スキームは禁止されるので、あれば先に支持をしておいた方がイメージが良い。環境対策も同じく。この辺のイメージ戦略ティム・クックはすごく上手い。ザッカーバーグとは大違いw >アップルのクックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。
ある意味、これまでも租税ルールを守り続けてきたしこれからも守り続けます(せいぜい頑張りたまえ)という皮肉に読めなくもない(笑)。
時代の流れですね。もっと早く国は対策できなかったのか。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
120 兆円

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