5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
日本経済新聞
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注目のコメント
5Gが全国で使えるようになるためには、5Gの基地局を全国展開するだけでなく、その基地局で受けた電波(データ)を日本全国または世界のサービスやクラウド等へ送信するための超高速の光回線が必要になります。
つまり、5Gになって電波と基地局間が高速化されたとしても、端末とサービスを最終的につなぐためには超高速回線が必要不可欠になりますので、その費用を広く薄く負担してもらう制度設計にするのだと思います。5Gによる通信の高速化はとても便利ですが、日本中どこでも高速インターネットを実現するのは、やり過ぎのように思います。
人が少ないなら4Gでも十分だと思います。
人の配置に合わせて基盤整備は考えるものなので、費用対効果を考えて行うべきです。
採算が取れる地域から予算を集め、不採算な地域へ適用することはおかしいですし、単なるバラマキです。
票を確保するための取組にも思います。
『どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。』そうでもしないと賄えないだろうな。一部でいいみたいにコメントしてる人いるけど、5Gって単にアイフォン繋ぐだけじゃないからね。医療・福祉・ビジネスの中央集権化を解体しながら、高齢化したおっさんたちを支えていく重要なインフラになりうる可能性秘めてるから。うまくいけば。