【分析】ヤフー、楽天も欲しがるフリマアプリ。メルカリの牙城を崩せるか

2020/1/21
個人と個人のモノの売り買いの場を提供する「フリマアプリ」が、メルカリ、ヤフー、楽天の三つ巴の戦いになりつつある。
フリマアプリは、個人間でモノの売買ができるプラットフォーム。出品者が多ければ多いほど、出品点数が増えて、購入者が集まり、プラットフォームの価値が高まる。
利用者が増えるほど便利さが増す「ネットワーク効果」が効きやすいビジネスで、勝者総取りになると言われてきた。
スマホが普及し、アプリでの買い物が普及し始めた2010年代前半、多くの企業がフリマアプリに参入した。その中で、またたく間にダウンロード数1億に到達し、シェアの半数以上を獲得して「勝者」の位置についたのがメルカリだ。
【スライド】なぜメルカリは、フリマアプリで「独り勝ち」できたのか？
だが、ここにきて、王者、メルカリの地位が揺らぎつつある。
追い上げているのは、楽天とヤフーだ。
ネット通販大手の楽天は、フリマアプリの祖「フリル」を買収、2018年2月に楽天が持つフリマアプリ「ラクマ」と統合した。
ネットサービス大手Zホールディングス傘下のヤフーは、2019年10月に「PayPayフリマ」を開始している。
フリマアプリとしての認知度とユーザー数、流通総額では圧倒的にメルカリが勝つ。
だが、楽天、ヤフーは、企業規模、顧客基盤の規模でメルカリに勝る。豊富な資金をもとにした広告宣伝やサービス拡充などによるユーザー獲得競争が激化するとみられている。
これからのフリマアプリ市場を制するのはどの企業か。
公開されているデータと関係者への取材をもとにフリマアプリビジネスの現在地を紐解いていく。

資金力で猛追するPayPay