［ドバイ　１９日　ロイター］ - イランのラリジャニ国会議長は、２０１５年の核合意を巡り、英独仏が「紛争解決手続き」を発動したことを受け、イランが「不当な」措置に直面すれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力関係を見直すと警告した。

同手続きはイランの核合意違反を正式に非難するもので、最終的にはイランに対する国連制裁再開につながる可能性がある。

国営テレビによると、ラリジャニ氏は「理由が何であれ、欧州が紛争メカニズムを利用して不当な措置を取れば、ＩＡＥＡへの協力を真剣に見直すことを明言する」と語った。

イランは、２０１８年に米国が核合意から離脱し、イランへの制裁を再開したことを受け、合意の段階的な履行停止を進めている。

イラン政権に近いタスニム通信によると、同国の議員団は１９日、欧州諸国に対し、イランへの「敵対的なアプローチをやめる」よう警告する声明に署名した。

議員団は欧州が敵対行為をやめなければ、イラン国民の代表として、核合意にとどまるか、ＩＡＥＡとの協力を継続するかどうかについて決定を下すとしている。

核合意を巡る西側諸国との対立など国家間の問題に関しては、国会ではなく最高指導者・ハメネイ師が最終決定権を持つ。

タスニム通信は、何人の議員が声明に署名したかには言及していない。声明はまた、駐イラン英大使が違法なデモに参加したとしてイラン当局者が非難していた問題を受け、英国との外交関係の見直しを政府に求めている。