地方創生の“厳しい現実“「破れたバケツ」状態の人口流出を防げ
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名古屋、大阪も負け。東京一極集中の加速、とありますが、これは、産業構造の変化に対応できていないことにあります。
一次産業、二次産業では男性の従業比率が高く、女性は三次産業に従業比率が高い。しかし、サービス産業は、人が人にサービスする産業なので、人口密度が価値の源泉となる。すると、都市部、圧倒的に東京。
私が観光産業振興にかけているのは、地方で成立するサービス産業として有力だと思うからです。
本文よりーー
東京圏への転入超過で注目されるのは女性の転入超過である。戦後の東京圏への人口流入の高まりは高度成長期、バブル期、90年代後半以降と三度あるが、90年代後半以降は、女性の東京圏への転入超過が多い。
この背景として、女性の高学歴化を上げることができる。4年制大学進学率を見ると、その男女格差は1975年には28・3ポイント（男性41％、女性12・7％）であったが、90年代に入って女性の同進学率が上昇し、2018年には男女格差は6・2ポイント（男性56・3％、女性50・1％）まで縮まっている。既に、4年制大学卒業生の就職数では男女がほぼ拮抗（きっこう）しており、人出不足が続く中、4年制大学を卒業した女性が企業にとって戦力の根幹になっているのがわかる。
一方、活況を呈している製造業を抱える名古屋圏を見ると、20歳代の男性が転入超過であるにもかかわらず、女性は一転して転出超過である。女性の多くは、サービス業への就職を志向する傾向があり、このためサービス業の集中度が高い東京圏での就業が目指されているものと思われる。
ーーーーーーわが家の子ども2人は、進学と就職で地方へ行きました。
東京にある大学や首都機能などを地方に散らせば、地方創生の眼目をより達成できます。地方自治体にやらせるのではなく、政府が本気で取り組めばいい話です。
5年間、垂れ流しにしてきた財源を活かすためにも、政府に頑張ってもらいたい。
