三菱電機株式会社(みつびしでんき、英語: MITSUBISHI ELECTRIC Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
3.55 兆円
業績

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防衛省が米国と足並みをそろえようとしている中でのこのインシデントは大きな意味を持ちます。
米国も国外企業から米国のCUIが流出する事例をある意味で心待ちにしていたわけです。
間違いなくNIST SP800-171への準拠確認と、善管注意義務違反、もしかすると国家安全保障法のテーブルに乗るかもしれません。
同社は今後の対応が肝中の肝だと言えます。
人間のやる事ですから、完璧なんてあり得ない
これはまさにレジリエンスという、新しい危機管理の概念で検討すべき課題
サイバー攻撃は新たな時代のテロの様なもの、完全に防ぎきるのは到底不可能、、、その前提に立てば、如何にして従来の状態へ、もしくは最低ラインの回復と、今後の対応策を準備出来るか
サイバーリジリエンスについて
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35866
レジリエンス 東京大学の政策提言
http://pari.ifi.u-tokyo.ac.jp/publications/policy180220_crg.html
世界的に最もハッカー活動をしている国はアメリカであり、ロシアも負けてはいない。
それらに対してほとんど言及せず、もう世界では中国は突出している印象をつけようとしている。
中国脅威論の大半は今後朝日新聞から出てくる、産経新聞以上に感情的になるだろうと予感する。
アップデートが、先日、外務省のホームページにでてました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page5_000250.html
ちなみに、米中の合意において、本丸の知財には一切手をつけず、大統領選後に持ち越しされましたよね。
はやくサイバー空間での国際的な協定により罰則がかかるようにしてほしいです。
防衛などの重要情報を持つ企業は、汎用的な攻撃のみならカスタマイズされた攻撃にも備える必要が有るということでしょう。
弱いところを突くのは常套手段ですが、本気でプロに狙われたら完璧に防衛するのは難しいです。
三菱電機は防衛産業も手掛けているので心配です。
三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。
もしそうであれば、職場環境の悪化が企業そのものの存在を揺るがすということになります。
もちろん完全な憶測で、三菱電機が防衛関連であるのが第一の理由でしょう。
他の防衛関連というと・・・スバルとか三菱重工とか、気をつける必要がありますね。