新着Pick
306Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
現役時代から異彩を放っていた、辣腕官僚の登場です。補助金行政の弊害については、現役はもちろんのこと、OBでもなかなか認めたがらないところ。だからこそ、是々非々の政策転換提言は一聴に値します。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。林業再生に向けて打つべき手を打つ時に来ています。
人気 Picker
既存補助金だけではなく、2024年から開始予定の森林環境税も見直しが必要です。
620億円前後という相当大型の新税になる森林環境税は、個人の市町村税に1000円を上乗せされます。
税収は国が集めて特定財源にし、必要とされる市町村に配布されることとなり、使用目的は、間伐などの森林整備、人材の育成、道路の整備、機械の購入などです。

既に地方自治体の税金も同じような目的のものがあり、国の地方交付金と被っています。
日本の林業が衰退しているのは、財源の問題ではなく、「仕組み」や「政策」の問題が大きいため、税金をいくら徴収しても課題は解決されないと思います。
関西地方で材木屋を営む者です。
今回のインタビューを読んで不意に想起した話です。

1666年4代将軍徳川家綱の時代、稲葉正則を中心とする老中の連署によって『諸国山川掟』が発令されました。

安土桃山次代から続く旺盛な建築ラッシュや、戦乱の終結による生活の安定がもたらしたエネルギー需要から、特に大都市近郊の林産地を中心に、文字通り根こそぎ伐られた「禿げ山」が頻出した事。更に禿げ山となり治水能力が低下し、大都市近郊の河川の氾濫が相次いだ事。様々な弊害を受けて各地域の対策の指針として行政府から発令された史上初の法令です。(全国一斉だったのか地域限定だったのかについては賛否があるそうですが)

そのあたりの幕府の対応を中心に、秋田杉で知られる佐竹藩や飫肥杉で知られる伊東藩といった現代まで知られる林産地の事情を含んで、木曽地方を領有した尾張徳川家の研究機関が編纂した書籍が下記のリンクです。

森林の江戸学
http://www.tokyodoshuppan.com/smp/book/b97267.html
江戸期の林政や林業の実態に関わる情報が体系的に網羅されている良著です。

良く歴史は繰り返すと云われますが、正確には「歴史は螺旋状に進む」です。螺旋状にどの方向に進むのかは分かりにくいですが、森林ストック量やマーケットの範囲など現代とは対極にあった過去の行政府の取り組みを知ることで、未来へのベクトルを推測し、自らの立ち位置を意識する一助になるのではないかと思い紹介させて頂きます。
当たり前ですが、問題は補助金をもらうこと自体ではなく、目的を逸脱し生産活動に対する補助金になってしまうことです。ただ、補助金の名目となっている森林の機能発揮が効果が目に見えてわかるまで数年から10年以上かかったりするので、目的を果たしているのか見えにくいというところに課題があります。現代人は気が早いですが辛抱必要なんですよね。

針原さんがおっしゃる通り投資額の妥当性は産業の規模と比較すべきでなく、森林を目的とする状態にまでもっていくのに妥当かどうかというところで判断されるべきもの。現状だとそれだけの投資をしていても多面的機能という価値に照らして質が担保されているとは言い難い。花粉症も大変だし。でも戦後に比べたら驚くほど水害は減ってます。戦後のカスリーン台風のときは山腹崩壊から土石流が流れ河川が氾濫し1000人以上亡くなってます。

木材は森林が提供するたくさんの価値のうちの一つです。今までの社会ではそれぐらいしか経済価値にならなかっただけ。補助金も山に投資する手法の一つだと思うので、今後は民間からも直接もっと資金が投下されるような仕組みが作られるべきだし、作っていきたい。

追記ですが、流域改革については、同意しかねます。
都会の方々はすぐオーストリアを真似ろとか言いますが、地質や雨量、地震の多さも全然違います。作業道は部分的にハゲ山作る行為で、起きるときはそこから崩壊が起きます。特に花崗岩が風化した真砂土地域は危険です。流通改革はすべきですが、オーストリアほど効率的にはならないのでそこは諦めた方がいいと思います。

何にせよこちらの記事、とても勉強になりました!
趣旨は「市場の失敗」を補正すべき補助金が「行政の失敗」に繋がっているといことですが、関心を惹かれた部分は森林資源に関する解説です。

約5千億円の林業産出量に対して4千億円規模の予算措置(半分が補助金)という構図ですが、①生物の多様性保全、②二酸化炭素の吸収、③土砂災害防止、④水源確保、⑤環境保全などの森林機能は、年70兆円の貨幣価値に換算されるといいます。
名目的計数だけで合理性の判断をしてはいけないと、改めて学びました。
林野庁のページを見ると、日本の森林の3割が国有林、国産材の2割が国有林産とのこと。
県有林などを合わせると4割以上。
農地の場合、ほとんどが私有なので行政のビジョンをもった施策が難しいという側面があります。なんとなく山主もそうであるイメージありましたが
まずは国有林、県有林を今後どのように扱っていくのかが森林行政の刷新において重要だと思いました。
国が自らゾンビ企業を生み出しています。
補助金はサプライチェーン改革に充てるべきです。

取材を受けている元農林水産省・林野庁の針原氏は、
日本の林業での問題が分かっていて、先進的なヨーロッパ、中でもオーストリアの事例をよく分かっています。

しかし、現役時代には、林業、特にサプライチェーンを本格的に立て直すことをしなかったようです。
知識をためることは得意でも、それを日本で活用せねば何の意味もないことです。
残念としか言いようがありません。

そもそも、こうなったのは、農林水産省の中での分野毎の地位が影響しているように思います。
感覚的には、農業>>水産業>林業となっており、日本では圧倒的に農業ばかりに力を入れています。

もし農林水産省に入省した役人が、農業分野に復帰することばかり考えれば、
大変で効果がすぐに現れないサプライチェーンの改革には手を付けず、
補助金を付けまくったり、京都議定書を守るといった政権から好ましく見える、表面的・短期的な取組を行うのも頷けます。

現在、農林水産省の公募にはかなり多くのサプライチェーン改革の案件が出ています。予算は付いているものの事業者を選定するのは、過去にサプライチェーン改革を怠ってきた農林水産省です。
本格的なサプライチェーン改革ができるかどうかは農林水産省が過去の取組を振り替えられるかどうかにかかっています。
「セルロースナノファイバー(CNF)」という、木材由来の新素材があります。
炭素繊維やガラス繊維のように、プラスチックの強度を高める補強材になったり、スマホなど電子機器などに使われる特殊フィルムの添加剤になったりします。
産業を「温存」するためより、産業を「転換」するための政府支援は、あってもいいかと思います。
このようなインタビューをして、記事化してくれた事に、まず感謝。
常々頭の片隅にあり、コメントしてきた問題。
このような特集の時に、じっくりコメントする時間が取れないのが、悔しい!
農家も補助金付けによって競争力が低下しました。

昨今は、高級品で世界と戦える農家も増えましたが・・・。

OBがいくら「補助金を見直せ」と言っても、現役の官僚はできるだけ多くの予算を取ることを使命としています。

当のOBご自身、現役の時は予算取りに懸命になっていたはず。

こういう点こそ、政治主導で変えていく分野だと思います。
補助金=悪ではなくてそうなる真因は高齢化ではないか?
家族も巣立って、余生が生活できれば良い人に成長しろ、利益追及しろというのは困難かと。。。60も過ぎれば補助金に甘えたくなる気持ちは理解できる。