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収益力は経常利益で測る、配当しなければ自己資本はタダ、というのが “日本の常識”だった1976年に、ハーバードビジネススクールのケースを持ち込んで教育していた慶応ビジネススクールで、米国企業ではタックスプランニングをしっかりやって目一杯節税するのが当たり前、税金は節約すべきコスト、利息が経費になって税金が節約できる負債は税引き後利益から配当を払う資本よりコストが低い、と教わったのが無茶苦茶新鮮でした。だから日本より法人税が高いと財務省が喧伝していた米国で、企業が負担する法人税は日本企業より実際には遥かに低かった。
税金にそれほど神経質で長きに亘って研究して来た米国の企業ですから、日本で払うと決めるにはそれなりの勝算があるんでしょう。日本で税金を払って貰うのはもちろん有難いことだけど、アマゾンに“駆逐される”であろう日本企業が納めている税金より大きくなることだけは、たぶん絶対に無さそうな気がするな・・・ (・。・;
>中でも「GAFA」は数百人規模の税務、法務の専門スタッフを抱え、「各国の制度を調べ上げ、合法的だが限りなく脱法に近い節税スキームを作ることに熱心だった」(税理士)という。

ちゃんとCTO(Chief Tax Officer)というポジションまで設けて戦略的に節税しています。なぜならグローバル企業への投資家にとっては税金も費用に過ぎず、コストカットを要求するのは当たり前なので。単にそれに応えているだけ。

この点はグローバリズムの弊害と言えそうですね。その国に住む国民にしたら、ちゃんとビジネスしたらその分税金を納めてよ、と思うので。
国に税金払うよりAmazonの方が社会全体を良くしてくる気がするけどね。
>『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』

こういうことを言う人たちの多くは、国税を納めていないというのが実情なのです(笑)

所得税の限界税率が「0%~10%」の人の割合は、日本では83%で欧米先進国に比べるとダントツに高いのです。

つまり、所得税を支払っていない(もしくは僅かしか支払っていない)日本人の比率は8割以上。

ほとんど支払っていない人たちが、脱税や節税のニュースを観ては、
「けしからん!」
と怒っている光景は、個人的には「どうなのだろうか?」と思ってしまいます。

ちなみに、米国で所得税の限界税率が「0%~26%」の割合は26%です。
格差社会と言われているのに、米国国民の方がきちんと所得税を払っているのです。

「税金を支払っていない」「脱税をしている」と文句を言う前に、自分がどれだけ所得税を支払っているかを確認してみましょう。

若年層は高割合の社会保険料を負担しているので気の毒ですが、若年層から仕送りをもらっている高齢者層は・・・もう少し謙虚になってもいいかも(^_^;)
アマゾンはきちんと納税すること自体はいい変化であり、歓迎すべき。
問題はソフトバンク、数兆円の企業なのに納税は500万円だけ、どうみてもおかしい。
制度にはいろいろ隙間があり、たまには一度利用するのもいいが、長年その制度の隙間を利用して納税しない、これはいいことではない。
親戚に胸を張れますって。昔の演歌歌手みたい笑
確かにAmazonの話になるたびに、『でも、税金払ってないんだよね」と、二言目には出てたな。
日本は特に、脱法的思想持つだけで、蔑んで見られると思う。世界で勝ち上がる組の標準ルールと、各国の文化性との戦いなのだろう。
ついに! Amazonジャパンが日本に税金を払わなかったからこその、政府からの「逆風」=「圧力」の成果ですね!
これにより、楽天さんと同等になりませんが、少し対応が変わると思います。
以上、再掲
一件落着のように見えますが、依然として情報は吸い取られています。

税金を払わなければ、IT課税され、情報管理もうるさく言われるでしょう。
国全体の情報と税金を比べた場合、税金の方が安いという判断でしょう。
せっせと税金を納める企業より、税金費用を下げ株主利益を増大する企業を評価したい。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
117 兆円

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