［東京　１８日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１８日、連結子会社「東芝ＩＴサービス」の一部で実在性に疑義のある取引が複数年にわたって行われていたことが分かったと発表した。連結決算で第３・四半期にデジタルソリューションセグメントで同取引の売上高を消去する。

社内調査で明らかになった。調査は継続中で、これまでのところ東芝ＩＴサービスによる主体的な関与は認められないという。

２０１９年度第２・四半期累計期間での対象取引の売上高総額は約２００億円という。

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