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欧米先進国から人権侵害を批判されている国々は、中国の経済支援や中国とのビジネスは不可欠なものです。
一方で、中国にとっても、こうした国々は、中国を支持させ易いと捉えられます。欧米諸国からの経済支援や取引が望めず、中国に頼らざるを得なくなるからです。
そうすると、こうした国々は、中国を怒らせる訳にはいきません。中国に忖度せざるを得なくなるのです。
さらに中国は、経済支援等を行う際に、インフラ建設およびその運用も自らの手中に収めようとする事例があります。フィリピンの送電網や台湾の金門島の水道などが良い例です。
インフラを握られると、立場はもっと悪くなります。水が供給されなくなったら生きていくことすら困難になりますし、電気のない社会や生活は考えられないでしょう。
こうした国々は、自主的に忖度するでしょうが、フィリピンなどは今さらながら、中国が最後通牒外交をするのではないかと危機感を高めています。
最後通牒外交とは、言うことを聞かなければ軍事力等の実力を行使して相手を屈服させ、意のままにしようとするものです。中国は、経済的支援として相手国のインフラを握り、言うこと聞かなければ、インフラを止めて生活できないようにするぞ、と脅す可能性があるというのです。
中国が最後通牒外交を行わないまでも、中国の恩恵を受ける人たちは中国を支持するでしょう。自分の生活が大事だからです。
中国は、人権侵害で国際社会から非難され、孤立することを恐れています。人権侵害を理由に軍事力さえ行使されるかもしれないと恐れています。中国が国際社会の中で味方を増やそうとする努力はまだまだ続きます。