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この問題は長く議論されてますね。
個人的には、監査法人を責めるのも可哀想に感じます。

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現在の会計監査の仕組みに内在する一種の利益相反だ。監査法人は企業に雇われて報酬を受けて監査を行う。
(中略)クライアントから一定の距離を置くことが必要となるが、この図式では難しいと批判的な人々は考える。何百万ドルもの料金を払ってくれる相手の手を噛む行為になるからだ。
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監査法人への厳しい目は、監査コストの増加を産み、管理するために管理するという、本末転倒な流れです。司法判断としても、「監査法人にはもっと大きな責任がある」との事例も積み上がっており、なんだかなぁという気がします。

「監査法人の基本的な仕事は不正を根絶することではなく、企業の財務諸表が正確かどうか評価することだ。」がコストリターンのバランスを考えた上でのいいところだと私は考えているので、もちろん見つけたら指摘してよという話ですが、不正をした人が一番悪いってところは忘れたくないですね。不正をした人と同レベルで責められるべきは、株主にとって社内インセンティブを不正がでないように構築しなかった取締役会だと思います。株主としては取締役への責任を追求するわけで、監査法人は、取締役会のサポートであり、取締役会と独立して意見を述べるべき存在だと考えます。
が、こんな総花的なコメントをしてもせんなきことですね。

自分の立場に置き換えても頭痛いです。どこまでできるか?コストを増大させてするべきか?難しい問題です。。。
あんまり知られていませんが、BIG4の中でのコンサル部門と監査部門との間でも利益相反関係はあります。コンサル部隊としては正直、会計監査を受嘱するとコンサル業務として提供できる業務が著しく制限されるので、監査の仕事を取って欲しくないんですよね。

一方、監査部門としては監査を受嘱するとその後は継続的安定的な収益源になるので絶対的に欲しい。

ちなみに会計監査をやっている会計士の人たちはコンサル業務を基本やりたがりません。監査のようなやることもアウトプットも決まっていて、会計基準という判断の拠り所がある業務の方が楽だし、慣れているからです。その都度、動き方も成果物も違うコンサル業務は怖くてできない、って方が多いと思います(→監査ばっかりやっているときは私もそうでした)。
当たり前過ぎ、2ヶ月前にコメントした通りです。
いろいろと小難しいことを議論していますが、弛んでる、という低レベルな話でしかないと思います。いくらコンフリクトがどうのと言ったところで、利益相反取引や代表取締役としての忠実義務などの観点からして同社、創業者ニーマンの行いは度を過ぎているからです。

https://newspicks.com/news/4388298?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
資本市場の監査法人に対する期待と監査法人が実際にできることとの間に存在する埋めがたいギャップ、いわゆる「エクスペクテーションギャップ」が露呈した記事です。

制度に対する理解が欠如した記事と批判するのは簡単ですが、現実的にこれを解消することは極めて難しいと感じます。

監査法人・会計士は未来を見通す超能力を持った占い師ではありませんので、会社が将来伸るか反るかなんてことにお墨付きを与えることなどできません。

監査法人が監査証明でやっていることはといえば、「現在」というスナップショットでぶった切った状態の決算書が概ね正しく作成されているかどうかについて意見表明するにすぎません。

この会社がイケてるとか、イケてないとかを表明する株式アナリストみたいなことは一切やっていませんし、制度的にもできません。ダメな会社が青色吐息な状態をありのまま決算書に表現していれば、監査法人は「この会社は、ダメダメな状態をダメダメのまま正しく開示しています」と適正意見を表明してミッションコンプリート。

WeWorkのようにモテモテの会社がダメになったからといって監査法人を責め立てるのはかなりズレています。

同社のような問題は、一義的には詐欺師経営者がまずもって”問題外の外”であり、公私混同が明らかな同社を恥ずかし気もなく上場させようとした厚顔無恥な投資銀行の存在こそが闇なのです。
闇というか、限界という気がする。
既にコメント欄にあるように、調査権がどこまであるか、何を監査するか。あとは、例えば赤字上場であればそもそもファイナンシングができなかったり成長が実現できなければ事業継続性に疑念が出てくる。逆に保守的になりすぎれば、それは上場ができない(=多くの一般投資家がその成長によるリターンを享受できない)などのデメリットもある。
コンサルティング業務と監査業務を同一社が受けられない(米国でも同様だと思うのだが)ことが書かれていないのは個人的にはNG。
監査報酬とコンサル報酬の比率は興味深い。経営という観点では、何に経営資源を投下するというのは影響を受けるだろう。
いわゆるexpectation gapの問題です。
会計監査は、企業の不正を見つけることが目的ではなく、財務諸表の適正性を担保することが目的です。
ここで、いや、監査しているならば不正の芽は見つけられるだろう❗️と世間からは見られます。

実際には、大企業であればあるほど通常の監査では不正の芽は見つからないものです。公認会計士には、強制調査権を持っているわけではなく、企業の説明を聞き、その説明が合理的であれば公認会計士にはそれ以上強制調査は出来ません。

仮に、会計監査で見つけた不正の芽を徹底的に追求しろというならば、監査役、内部監査と積極性に連携して、企業のガバナンスを使うしかないでしょう。
企業の不正は、本来、ガバナンスの中で防ぐべき問題だからです。

WeWorkみたいな新興企業については、創業者と監査法人が真剣に対峙することで、この社長はなんかおかしい…と感じるまではいっても、その疑義の受け皿が企業のガバナンスの中になければ、監査法人の空回りになるだけですね。
監査報告書に、創業者の資質を書く根拠はないですからね。
逆に、監査法人が、そういうことを書いてもいいとなったら、それはそれで問題でしょう。監査権の濫用になります。
WeWorkショックをはじめ、企業の「本質」を問われるスキャンダルが続発するなか、その番人たる監査法人はどうなっているのか?Quartz(https://qz.com/japan/)による新たな特集を紹介します。
厳しく信頼性の高い会計監査により財務諸表の信頼性を担保するという点は、その通りですが、まずは発行体が正確な財務諸表を作成し、開示するという姿勢を徹底する事が前提かと思います。

以下引用
「厳しく信頼性の高い会計監査があるから投資家は企業の財務表の正確さを信じることができる」という図式が崩れれば大変なことになる。
会計監査人に多くを期待する気持ちは分かるけど、会計監査人の役割は “嘘偽りの無い十分な資料”の提供を会社から受けて、計算書類が業績を適正に表していることを依頼人である会社(取締役)のために確認するのが基本でしょ? 「不正を見つけ出すような会計監査の方法を考えようとしなかったと判事は指摘。手元にあったはずの資料をきちんと調べてさえいれば、不正は見つかっていただろう」とありますが、依頼人である会社なり従業員なりが悪意で虚偽の情報を提供したら、問題が発覚する前にそれ見抜くのは、多くの場合容易なことじゃなさそうです。それを徹底的にやろうと思ったら、会社の経理に直接入り込んで全ての証憑書類を確認しながら簿記一巡の手続きを自らやるしかないと感じないでもありません。そんなことを始めたら、監査コストで会社が潰れてしまうかも (・。・;
『企業の近い将来の事業継続性に「重大な疑い」』を持ちながら適正意見をつけたなら論外ですが、多くはそうではないでしょう。会計監査人を虐めすぎるといずれ引き受け手がいなくなるかもしれません。“公的資金”で外部監査をやらせるなら別だけど、会社の依頼でやる限り、利益相反は無くなりません。傍目に見ても絶対したくないと思うほど、会計監査人も含め、悪意でやった者を徹底的にとっちめ続けて縮み上がらせて粉飾を減らして行くしかないんじゃないのかな。昨今の風潮には反するかもしれないけれど (^^;
監査法人は監査より収益の高いコンサルに重点を置きはじめているようです。コンサルは企業価値を高めることが目標。監査は会計のコンプライアンス評価が目的。

こういう構造では、算術に走りがちになります。企業価値を高めれば、パートナーをはじめ担当者の個人評価にもなるからです。

審判がジャッジを忘れ、積極的に贔屓チームのプレイに参加しているようなものです。