アップルらハイテク企業がEU規制当局に特許トロール抑止を要請。「技術革新を阻害する」と警告
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パテントトロールはいかがなものと思いますが、大企業側は、特許侵害に気付いた後や協力会社の特許を意図的に侵害しても、ライセンス料を払わず、小さい会社や個人なら、なんとか押さえ込めると裁判を長引かせたりするような行為も止めるべきでは？部品を納める際の契約で、納入先の大会社を訴えられないような契約結ばせたりもしていますよね。それも独禁法上問題なのでは？
米国がパテントトロール対策を進めてきた結果、EUのほうが相対的にパテントトロールが活動しやすい環境になってきました。
特にドイツの訴訟制度は特許侵害で訴訟を起こす側に有利です。指摘された特許が無効だ(こんなヘボ特許は取り消されるべきだ)として特許庁に再審査を依頼しても、その結果を待たずに裁判所が製品の差し止め仮処分を出してしまうのです。例え後追いで特許が無効になったとしても、一時的にせよ製品の生産や販売が差し止められることによる損害は、ハードウェア産業にとっては膨大です。これが嫌で、無効にできる可能性が高いと思っても、最後まで戦わずに和解に応じる被告企業は少なくありません。このことに目をつけたパテントトロールが主戦場をドイツに移しつつあるという話もあります。
一方で、EUではソフトウェアの特許は非常に認められにくいので、ソフトウェア企業はキチンと調査して他人の特許を侵害しないようにすれば、過剰な心配は不要と思います。
