[ワシントン 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は17日、米中が今週署名した「第1段階」通商合意について、世界経済の圧迫要因となる不確実性の低減にはつながるものの、完全には払拭されないという見方を示した。

専務理事は、第1段階の合意は暫定的な内容にすぎないとした上で「足元、不確実性がやや低減しているようだが、払拭はされていない」と指摘。また合意を受け「中国の今年の経済成長率は6%近辺になる」と予想した。

中国の2019年の国内総生産(GDP)成長率は6.1%で、1990年以来29年ぶりの低水準にとどまった。

IMFは20日に最新の経済見通しを公表する。