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河野大臣が発言されたように、今回の中東派遣で海上自衛隊が武力紛争に巻き込まれる可能性は低いでしょう。海上自衛隊の艦艇が派遣されるのは、ホルムズ海峡の東側海域ですから、イランのイスラム革命防衛隊の海軍力を考えても、攻撃を受ける可能性は低いと考えられます。
一方で、日本は、中東が不安定化しているからこそ、自衛隊を派遣すべきであると思います。実際に、中東の軍事的緊張の高まりに対応する活動を行っていなければ、発言権を得ることはできないでしょう。中東は、日本にとっても、エネルギー資源の輸入先であり、また重要な海上輸送路であり、同地域の不安定化は看過できるものではありません。
まずは、状況をいち早く掌握するために、情報収集を行うのは当然のことだと思います。日本の経済活動を守るためにも、中東情勢に日本は関与しておかなければならないでしょう。
また、日本は、有志連合に参加するのではなく、独自の活動を展開するのですから、単純に米国側につくのではなく、米国に対してもイランに対しても、日本の影響力を保てると思います。
ただ、日本単独の影響力は十分に大きくはなく、欧州やその他の国々といかに連携できるかが課題になります。