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福島の事故後、司法による運転差し止めの判断は5例目になります。司法の声が徐々に大きくなってきた気がします。MOX燃料取り出しでも注目された伊方原発ですが、やはりここの立地は危険だと私も思います。原発政策は、やはり根本的な見直しが必要です。
「原発の600メートル沖合に活断層がある」という原告側と、「活断層はないと調査で確認した」という電力会社側。原発を稼働する当事者による調査結果とその判断は、どうしても「稼働させたい」という動機に引きずられてバイアスが入りがちになります。これは四国電力、電力会社だけの問題でなく、人間はそもそも「自分に都合よく判断する生きもの」です。会計監査ではないですが、利害関係のない第三者による調査を再稼働審査のベースにするようなシステムはできないものでしょうか。
今回は、活断層の存在の可能性という理由で差し止めの仮処分決定がなされたようです。

阿蘇山の噴火という理由で仮処分を認めた前の決定よりは、理由としてはもっともらしい。

とはいえ、前回同様、覆される可能性が高いと思います。

「活断層の存在を否定できない」という極めて弱い理由ですから。

「活断層が存在する可能性が相当程度ある」という積極的理由であれば話は別ですが・・・。
どうにもならんねこれは
日本での原発はなかなか難しいと思うが、国はやはり継続させていき、例えば電力が足りている状況が来ても、原発は維持したいと思うが、問題は民間はあまり原発が欲しくないこと。
原発ほど不利益、高コストのものはないと思う。
国策は別だろうが。
私は原発立地については、個別に判断したほうがいいと思っています。そして、地震学や火山学の知見の深まり、あるいは原発側の技術の進歩をきちんと踏まえていく必要があると思ってもいます。

一番問題なのは、電力会社がコスト負担を避けて、リスクを棚上げしたり、社会に転嫁したりすることでしょう。いろんな立場があり得ますが、なぜその判断をしたのか、オープンな議論を積み重ねてほしいと思います。その意味でも、大事な判決だと思います。
伊方原発3号機は、1994年 12月15日運転開始の加圧水型原子炉(PWR)、出力89万キロワットの比較的新しい原発。記事によると今春にも再稼働の予定だったとのことで今夏の四国管内の電力供給にも影響を与えそうです。
日本を貧乏にして貧困を生み出す馬鹿な裁判官
四国電力株式会社(しこくでんりょく)は、四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)のほぼ全域を営業区域とする電力会社。本店は香川県高松市に置いている。 ウィキペディア
時価総額
1,827 億円

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