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アマゾンとしては経済効果などそもそも定量的に測れるものでもないし、ましてODAやってるわけでもなく自社の利益と公益との合致点のなかでギリギリの判断をしてるわけで、言わずもがなで当然なわけですが、背景としては中小零細企業の足元の不景気による憤懣がナショナリズムと相俟って外資排斥運動になっている事が大きいです。
当局としてはそのような民意に応じてこのような威勢の良い事もガス抜きとして言わなければならない事情があります。
コロンビアで起きたUber排斥運動を思い起こしてしまいました。様々な利害関係がある中で、ステークホルダー達が自分が有利になるように様々な企みを仕掛けている。

そして、なんだかんだいっても自国愛があるなかで、タイ外国人、外国企業への攻撃がわかりやすいし、効果も出やすい、というのは日本でも起きている様々な例を挙げるまでもないことかと。

なので今の時点でコメントをしない、というアマゾンの対応は適切なように感じます。コメントすると火に油を注ぐことになるだけなので。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
156 兆円

業績