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再開発や道路、その他の整備が必要な土地から重点的に行っていくべきでしょう。
災害対策ももちろんのこと。

全国一斉にあまり意味のない土地も含めて始めてしまうと、「労多くして功少なし」になります。

選択と集中が必要です。
記事では、所有者の管理責任が取り上げられているが、
今回の改正はそれだけではない。
永年議論されてきた「所有者不明土地問題」に終止符を打つべく、土地基本法制の見直し(所有者不明土地の利用)、国土調査法の改正(地籍調査)を始め、相続登記の義務化を含む民事基本法制のバージョンアップが、いよいよ始まる。
そのテーマの一つに「管理責任」があると理解するのが正しい。管理責任は、土地や建物の有効活用を促し、投資商品化を加速する。
また、相続登記をすべての国民が行うとすれば、今のアナログで煩雑な手続きは全面的に見直され、Society5.0に相応しい形に刷新される必要がある。自ずと不動産登記のデジタル化は進み、それは不動産の売買や賃貸借契約のデジタル化に波及する。
結果として、不動産を取り巻く様々なビジネスが新たな時代に相応しい形に収斂し、これまでにないプレーヤーが参入してくる。
2020年は、デジタライゼーションが金融と不動産を変え、社会経済を豊かに変えていく一年。予感であったものが現実になり、国民一人一人が近未来への変化の渦中にいることを実感する一年になる。今回の法改正は、そういうマクロな社会の変化という視点で議論すべき。