［１６日　ロイター］ - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は１６日、２０１９年の米年末商戦小売売上高（自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く）が前年同期比４．１％増の７３０２億ドルになったと発表した。

予想は３．８━４．２％増。１９年は２．１％増だった。

ＮＲＦの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「良好な商戦期だった」と指摘した。

安定的な賃金や雇用の伸びを背景に、食料・飲料品や家具などの販売が拡大した。とりわけオンライン・無店舗の売上高は１４．６％増の１６７８億ドルと、ＮＲＦの予想である１１━１４％増（１６２６億─１６６９億ドル）を上回り、少なくとも４年連続で２桁台の伸び率を記録した。

一方、服飾品や電子機器、家電、スポーツ用品の販売が減少した。

年末商戦は小売企業の年間売上高の最大４０％を占める。１９年は年末商戦の幕開けとなる感謝祭が１１月２８日だったため、セール期間が短く、また関税を巡る懸念があったものの、消費意欲は衰えなかったとクライヘンツ氏は語った。

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