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財政健全化よりも、経済の健全化のほうが先でしょう。
経済が正常化するまでは財政の予算制約、すなわちクラウディングアウトは生じませんから、むしろ緊縮財政が大きく足を引っ張ることになります。
経済が正常化する前に緊縮やりすぎて、経済成長重視に軌道修正を余儀なくされた欧州債務危機を振り返っても明らかです。
補正予算の4兆1千億円を含め26兆円の景気対策を演出するほど財政支出拡大に熱心なのに、なぜ「(基礎的財政収支)黒字化の時期は前回試算と同じ27年度」と期限を定めて財政健全化に拘るか。放棄すると将来なにか起こりそうというリスクを感じるからじゃないのかな・・・ (・・?
国民が分けて使える所得は国民が毎年生み出す550兆円のモノとサービスで、そのうち政府の取り分は税収の約60兆円。税金を払った残りは民間の取り分です。政府は国債を発行して借金をして取り分以上に使い続けて約1000兆円の借金を作り、日本の民間がせっせとモノやサービスを節約して貯金して国債を買い続けた結果が今の日本の姿です。
民間がせっせと貯金して国債を買い続けるうちは良いけれど、家計の貯蓄率は高度経済成長時代が終わって以来一貫して下がり続けています。この先、民間が貯金する側から遣い過ぎる側に変わったら、今までと同じ安定の構図は保てません。そうなって政府が国債を外国に買って貰う事態が生じたら、我が国も過去の破綻国と同じパターンに陥ります。そうなって経済が一旦混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。
過去の借金は国民の貯蓄もあるから取り敢えず塩漬けにして返済と利払いのことは考えず、せめてこの先、公共事業をやったり国を守ったり教育したりといった基礎的経費は毎年の税収で賄って、赤字国債を発行して外国に買って貰う事態にならない体制を作ろうというのが「基礎的財政収支の黒字化」です。だから経済が混乱する前に、期限を決めてやろうとするんでしょ、たぶん。
“借金して経済を成長させれば税収が増えて借金が返せる”というのが“成長なくして財政健全化なし”という主張だと思うけど、これ、真ん中を抜いたら“借金すれば借金が返せる”という危ない話。だれも痛みを感じない楽な道ではあるけれど、なんだか変じゃないですか。
これだけ財政支出を増やし金融を緩和して景気を支えているのに「世界経済の減速」で我が国の景気が冷えて「法人税収の減少などが響く」というところに無理筋ぶりが現れているように思います。建前上目標を残しているだけで、多分、本気で黒字化する気はなさそうな・・・ ( 一一)