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この数字は真に受けないほうがいいですね。
といいますのも、内閣府によれば11月は鉄道車両の大型受注案件があったとのことです。
台風で新幹線の被害が出た時から、今後の機械受注のかく乱要因になるかもと思っていましたが、今回それが出た可能性が高いです。
実際、鉄道車両が含まれる運輸・郵便業を除いたコア機械受注をみると、10-11月平均は7-9月平均から減少しておりますから、機械受注の実体は弱含みと見ておいたほうがいいでしょう。
だから、内閣府も基調判断の「足踏み」を変えなかったのだと思います。
世界的に設備投資が減速している中、我が国の設備投資は人手不足など構造要因もあって非製造業主体に製造業でも増勢を保っていますが、その製造業は在庫が増えて生産が減っている状況ですからね・・・ 生産が底打ちして回復に向かう兆しだといいのですが「機械受注は単月の振れ幅が大きい」とある通り、これだけでは何とも言えないような気がします。「ここ数カ月の動きを踏まえて据え置きとした」とありますが、先ずそんなところかと (@_@。フムフム