マネックスが新ファンド、松本社長が企業と対話

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年01月16日

  業界全体において、ブローカレッジ事業のみならず、アセットマネジメント事業利潤も近未来の消失が懸念される中、リテール金融機関各社による新たな事業利潤の確保の動きが目立ちます。
  ブローカレッジやアセットマネジメントは総体として利潤消失の運命から逃れることはできないものの、それら全領域で利潤が無くなるわけではなく、例えば、非公開アセットへの投資やコミュニティ戦略との連携等で、「ここでしかない付加価値」を打ち出し、コモディティ化を避けることで、利潤確保は引き続き可能と考えます。
  今回のマネックスの新たな取組みは知名度の高い松本代表の関与という「ここでしかない付加価値」を提供するものであり、その意味で利潤確保には一定程度有効と思われますが、①分散投資と投資先企業への発言力を担保する最低投資金額の両方を満たすだけの金額が集まるのか、②記事内にある通り1,000億円集まったとしても、その金額を原資とする分散投資の結果、発言力を持つことができる限定的な中小上場企業ユニバースの中に確りと事業機会を継続的に見出すことが可能なのか、③松本社長の属人的な付加価値に依存する商品のように見受けられ、サービスとして、事業として、継続性があるのもなのか等、課題は少なからず存在するような印象を持ちます。