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今回の米中貿易戦争、香港のデモも挟み長く感じました。

個人的に面白いと思ったイベントが、香港デモを応援する投稿をNBA(バスケ)有名チームの監督1人が投稿し、中国が購入していたNBA視聴権を破棄した件。中国でのNBA人気は圧倒的で、視聴者はなんと3億人とアメリカ自体の人口とほぼ同じ。この騒動で一時的にですが大きなマーケットを逃したアメリカ、大国同士の付き合いは痛み分けることがありますね。
https://techcrunch.com/2019/10/08/chinese-firms-tencent-vivo-and-cctv-suspend-ties-with-the-nba-over-hong-kong-tweet/
第一弾合意ができたということで、改めて各段階の整理。

【第一段階:2018年7月6日】
米国340億ドル分、828品目、25%。
中国340億ドル分、545品目、25%。

【第二段階:2018年8月23日】
米国160億ドル分、284品目、25%。
中国160億ドル分、333品目、25%。

【第三段階①:2018年9月24日】
米国2000億ドル分、5745品目(電子機器や家具などもふくむ)、2018年10%(2019年以降25%)。
中国600億ドル分、5207品目、5%と10%。

【第三段階②:2019年5月10日】
米国2000億ドル分、5745品目を10→25%に引き上げ。

【第三段階③:2019年6月1日】
中国600億ドル分を25%へ引き上げ

【第四段階米国側:2019年9~12月】
米国がこれまで対象となっていない約3000億ドル分について、5月10日に貿易全品目について25%にする可能性を示唆、最短6月末発動としていたが、6月末の米中首脳会談で先送り。8月1日に、10%を9月1日から発動すると発表。その後15%で発動した一方、スマホなどは9月の引き上げ対象から外した(12月15日から発動予定だったが発動せずで合意)。

【第四段階中国側:2019年9~12月】
中国が8月23日に米国の第4弾への報復措置として、すでに関税をかけている1100億ドル分のうち750億ドル分について、5~10%上乗せを発表。9月に1717品目、12月に3361品目。

【合意第一弾】
米国:第4弾のうちスマホなど1200億ドル分の関税発動を見送り、残りを7.5%に。ただ第三段階までのはそのまま。
中国:2000億ドル相当の農産品などの輸入を追加的に行う。

①の交渉の舞台裏の記事も是非合わせて。あと②は8月時点でのまとめで一番わかりやすかった日経記事、③は12月の合意時のPick。
https://newspicks.com/news/4538026
https://newspicks.com/news/4163854
https://newspicks.com/news/4461482
国と国との争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面があって、経済が原因ならお互い損しないところで妥協するけれど、勢力圏が絡むと経済的に損でも突き進むことになりがちです。もともとトランプ大領領が打ち出した対中貿易赤字削減という経済の問題だったはずなのに、IT覇権から一帯一路で中国が“輸出”する中国の特色ある社会主義を巡る勢力争いにまで発展したのでややこしい。トランプ大統領が損得勘定で矛を収めようとしても、簡単には収まらない勢力も米国内にあるでしょう、たぶん。
「1年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かう」とのことですが、「中国が輸入源を他の国から米国に移せるのか疑問が出ている」第一段階の合意は、米中摩擦の終わりの始まりなのか、解決に向けた動きの始まりの終わりなのか・・・ まだまだ分からないような気がします (・。・;
トランプ政権はこれまで減税、在外現金の国内還流、環境規制緩和、インフラ投資などの経済施策を続けてきましたが、本件は大統領選を迎える米国の経済にわかりやすい成果を生みそうです。詳細はこちらを参考に。中国は輸出額確保を優先したのか、トランプ再選不可避と見たのか。
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKBN1ZE2Y8?il=0
米中の通商合意は大きいです。日本はちょうどアメリカと中国の間にあります。GDPナンバーワンとナンバーツーの間にナンバースリーの日本があるのです。上手く地理的な利点を生かして波に乗って欲しいです。
とりあえず第一段階が終わり、少しは平穏に行くだろうが。
不確実性のアメリカ、衰退していくアメリカ、そのようなアメリカのイメージが残されている。
とても信用できる国とは思わない。
選挙によって政策などは常に変化していく。
結局国内市場の開拓、アメリカ以外のところへの開拓はますます重要となり、中国はこれからどんどんやっていくだろう。
米中「第一段階」合意。知財の保護など難しい問題は後回しにした合意のための合意。米中の対立は覇権争いなので、簡単には治らない。けど、対立が始まってから始めての合意なので、それ自体に意味はある。
今回の合意、例え中国側の譲歩が大きいのだとしても、結果的には中国企業の競争力は高まると思う。

これまでの通商ルールは、確かに中国に有利だった。
しかし中国企業は明らかに力をつけたので、今後は米国に思い切り譲歩したとしても、かなりの産業で中国企業が勝っていくだろう。

米国の顔を立てて市場を開放・公正化して、中国政府の負担を減らしていけば、中国経済は逆に強くなると思う。
兎にも角にも、アメリカと中国が合意であると理解したものに署名合意出来て良かったです。
しかしながら、中身を見ると、大半は中国が自ら改善すべき事項が多いので、実行されるかどうかは中国次第ですね。

これまで、米中貿易交渉の進展をツイッターで、株価テコ入れの手段にしていたトランプ大統領ですが、これからどのように株価テコ入れするのか?
実行主体が中国で、中国が出来ていないものを進展していると嘘は言えないので、株価を上げるトリガーをこれからどうするのか、興味を持って見ていきたいと思います。

いずれにせよ、米中間の争いはあらゆる分野で、これからも厳しくなっていくでしょう。

そして、アメリカの外交基本スタンスが変わらない限り、世界のパワーバランスは協調より対立にシフトすることは変わらないと危惧します。
一定の評価が得られたというのは正しい見方である一方で、第二段階の合意は年末以降にずれ込む可能性も取り沙汰されています。
交渉内容によってはまた二国関係がもつれてしまうことも考えられ、この先の展開は予断を許さない状況です。