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日本が低成長の普通の先進国になった以上、高度成長時代の特殊な環境で定着した年功序列終身雇用は維持できず、普通の国の普通の制度である同一労働同一賃金の流動的な雇用への移行が避けられません。避ければ我が国で活動する企業が競争力を失って沈むだけ。それを嫌って海外に企業が出て行けば、高い賃金の職場が我が国から消えてしまいます。政府が雇用義務延長への動きを強める中「事業環境の変化を見据えて業績が堅調なうちに人員再編に踏み切る企業が増えた。20年以降に退職者を募る企業も既に9社判明しており、今後も増加が続く可能性がある」というのは、ある意味、必然的に起きること。
実態的に終身雇用が崩れ始めた民間のこういう動きを他所に、公務員の定年を65歳まで延長して年功序列終身雇用を頑なに守ろうとするのは如何なものか。企業を守って解雇させないことを前提に組み立てられた雇用保障の仕組みを官が率先して改めて、企業を離れたこういう人々を直接保護し、スキルを高めて次の賃金の職場に安心して移れる枠組みを作ることにこそ力を注ぐべきじゃないのかな・・・  (・。・)ウーン
同一労働同一賃金が施行される今年4月以降は、ますます増加すると推測されます。

中高年社員受難の時代。

解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動性を促進しないと、転職も容易ではないでしょうし・・・。
バブル世代が年次が上の方になってきたので世代交代を促している面もあると思います。
デジタルトランスフォーメーションやサブスク化など、ビジネス環境が急速に変化する中で企業は変革を強いられます。事業の変革スピードの方が人の変革スピードより早く、人が変わるのを待てないという状況ではないかと思います。

いくつになっても変われる柔軟性と、急流をひょいひょいと抜けていける“しなやかさ”こそが現代版の強さだと思います。
来年四月から「70歳定年法」が施行される流れになってますから、各企業もそれまでに中高年社員をできるだけ整理しようと必死です。
バブル崩壊が30年前。
93年にはリストラは流行語になりました。私も、小学生ながらしょっちゅニュースで「リストラ括弧リストラクチャリングの意味で」みたいな話を聞いたことを覚えています。

個人的には2019年は、「終身雇用が本格的に崩壊した元年」だと思います。
平成が失われた30年だとしたら、令和はいや、令和がどうなるかは我々次第ですが、少なくとも平成のキャリア感とは違う世界になるのでしょうね。

まじ30年後どうなってるんやろ。
日本の雇用慣行もわりと普通になりつつあるということ。さらには定年後も働くことの経済上・健康上のニーズが高まっている。それに合わせて、個人のキャリア観も普通にしないと、個人が痛い目をみる。もちろん万人にとって正しいわけではないが、定年まで同じ会社で働き続けることがリスクかもしれない、と考えてみることは大事ではないか。資産は全て普通預金で持つことがリスクかもしれない、と考えてみることと同じ気がする。
昨年の希望退職者の募集は上場企業で1万1351人と1万人を超えた。6年ぶりで、社数、人数とも18年比で約3倍と大幅に増加。
同一労働同一賃金によって派遣社員も交通費が、概ね4月から支給され、時給の賃金も概ね上がる傾向という事。