NHKが2年連続赤字予算 20年度案、受信料値下げで
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支出超過になるなら先ずは支出削減が第一ですが、NHKはどうするのでしょうか。
受信料裁判や集金人の委託雇用、関連子会社への職員の天下りや不正経理、明らかに業界の平均以上の高給に福利厚生、総理大臣よりも高額な会長や幹部への報酬など、削れる部分は山ほどですよね。
あと今年は東京オリンピックということもあり、民放連と共同で放映権を電通を通して購入していますが、NHKの負担分は幾らでしょうか。
IOCとは660億円ということなのですが、70~80パーセントがNHKの負担とN国党の立花党首の証言からすれば500億円にものぼります。
受信料という安定した財源があればこそと言わんばかりの突出した出費ですが、妥当なものかどうか問うべきものと思います。「受信料を下げましたアピール」 および
「NHKは儲かっている訳じゃないアピール」
のように穿った見方をしてしまう。
なぜなら利益余剰金は700億円とも1000億円とも言われていて、また賃金水準の高い。それらが批判の対象になっていて、予算規模は7000億円で赤字は150億円。
さじ加減で黒字にはできる。むしろ凄い黒字を出せば批判の対象になると考えてそうしたと思われても仕方がないほどの殿様商売だと思う。