[東京 15日 ロイター] - 日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は15日、支店長会議後の記者会見で、生産の判断を据え置いた理由について、ITサイクルの進捗が背景にあると説明した。

日銀は同日公表した地域経済報告(さくらリポート)で全9地域のうち6地域で生産の判断を引き下げたが、近畿は判断を据え置いた。

判断を維持した理由について山田大阪支店長は「外需はITサイクルの進捗が窺えるような端緒が見られる」と指摘。具体的には「5G(第5世代移動通信システム)関連の生産やEV(電気自動車)やファクトリーオートメーション関連の受注が増加してきたことが判断を維持した背景だ」と説明した。

ただ「海外を巡る下振れリスクは引き続きよく見ていきたい」と警戒感も示した。

(浜田寛子 志田義寧)