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大事なのは中途採用の割合ではななく、中途採用する価値のある人を増やすこと。

割合の公表を義務付け、企業が帳尻あわせに中途採用を増やすなんて、本末転倒ですよ。
どう思いますか?と聞かれれば「新卒一括だけ、は限界があるのでは」とワタシなら答えますが、実際どうするかは企業各々の判断ですよね。新卒一括採用のみで組織造りを行うことにポリシーがあり、そこに固有の価値を出しているなら、それも良し。その「選択肢」と「考える機会」を奪う方向であってはいけないと思いますし、もしそうであれば、結局また「横並び」、思考停止のまま「中途採用・増進大会」になるような気がします。組織戦略の是非は、ビジネスの結果として出ますからね。
中途採用比率は、ブラック企業でも高いのですが…
この公表数値をどう判断するべきなのか悩みますね。

というか、意味あるのかな?
やるならば、中途採用者の勤続年数分布と平均勤続年数まで公表しないと、ブラック企業と、中途採用者を活用している企業の区別が付かないような気がします。
個人的には「第一歩としてはあり」だと思います。といっても、中途割合を出したところで、正直働く人にとって価値はあまりないです。中途割合が多いから良い、悪いとかはありませんから。
ですが、狙いは多分もっと先にあり、「雇用の情報を少しずつ、出来るだけオープンにしていくこと」そして「分析できるデータの数を増やすこと」にあると思います。
こういうニュースは、点でみるよりも、線で見た方がいいかと思います。
経団連が新卒一括採用のルールを廃止すると言えば政府が変わって一括採用のルール作りに乗り出す。流動的な雇用市場と一体であるはずの同一労働同一賃金を企業に義務付けながら、新卒一括採用・年功序列・終身雇用だからこそ必要で同一労働同一賃金には馴染まない定年の延長を推し進める。その傍ら、中途採用の公表義務付けですか・・・ (・。・;
なんだか“格好いい”ところだけつまみ食いして方向性に性根が座っていないように感じないでもないですね。政府が行うべきは雇用保障の在り方を含めた流動的な雇用市場の育成で、中途半端なことをやりながら個別企業の採用政策に介入することじゃないように思うけど ( 一一)
中途採用の割合の公表を義務付けるとの事ですが、この数値をどのように活用するのでしょうか。新卒、中途、どちらが多いからどうという事ではないと思います。中途採用が多くても離職率高ければ組織として改善が必要です。
役所の感覚では、そうかもしれませんが、今や新卒採用のみの企業などないため、中途採用の割合は何も示さないと思います。

それよりも、定年や定期雇用満了による退職を差し引いた離職率を出すことの方が、ブラック企業かどうか分かるので意味がある気がします。
意味不明。