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良いではないか。私はこれを2015年から何度も提唱した後、JPXによる「任意」の開示(義務付けのルールを阻止するためにpre-emptive行動)で元代表取締役に限定された形で促したが、、、多くの会社にまだ「取締役会の幽霊」として存在する「顧問」。善管注意義務を負わないが、影響力がある。社外取締役として、「制度廃止」を提案すると、根強い抵抗にぶつかる。敵に見られる。実は、その要因の大半は定年退職ルールに柔軟性がなく、近代的な人事評価制度もないゆえに、誰がどの仕事に残ってもらうには企業価値として得するか、誰に去ってもらうのか、気企業として判断基準もないのである。
他の企業も「顧問」や「相談役」を廃止すべきだと思います。

「代表取締役」「取締役」などは会社法の機関として、法律や定款で定められた権限があると同時に義務も負っています。

株主代表訴訟のターゲットにもなります。

ところが、「顧問」や「相談役」は、会社法には一切規定されていないのに会社経営に隠然たる影響力を持っています。

相当高額な報酬も得ている人もいます。

このような訳のわからない役職は、企業統治にとって百害あって一利なし。

もの言う株主は、顧問や相談役(その他これに類する名称)の全面廃止を提案すべきでしょう。
歴代の社長は、会長・相談役・顧問の取り扱いに頭を悩ませてきた。

毎回、どのように「引導」を渡すかが悩みの種だった。なにせ、全員が先輩であり、大なり小なり「面倒」をみてもらい、「恩義」がある人達だからだ。ロートルによる弊害は広く知られていた。「潔くない」ということも。

役員退任後、そうした名誉職に就かなかった元役員も少なくない。

小枝さんや川口さんはそうした事情を百も承知の上での顧問だ。どういうお考えだったのだろうか?

いずれにしても、コーポレートガバナンスの核心的問題ではない。

核心は権限と責任の明確化と分配だ。
権限の集中と分散のペンドラムが続く。
結局の所ゴーンさんをずっと会長として選んでいたのは取締役会。
ならば、少なくとも取締役会メンバー当事者は全て一掃すべきでは?

こう言う話はそれからかと思うんですが。
ゴーン時代の規模を追いかけるビジネスモデルを是正しないと。頭でっかちの組織では何も変わらない。
顧問や相談役についても、きちんと評価をすれば良いだけのことで、一律廃止が必ず良いわけではありません。

本当に力があっても、高齢となったり、病気になったり、また、後任に席を譲って退いた人もいるはずです。
天下りであっても精力的に仕事をする人はいます。
そういった方は、会社に貢献してくれるはずです。

その企業として、価値がある人を正しく遣うことを放棄し、名誉職にするから良くないのです。
日産はいろいろ動いていますね。良くも悪くも今年は勝負の年になると思います。スムーズな意思決定ができるシステムはマストです。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.13 兆円

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