金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨(法律上は暗号資産)に関する制度整備が改正内容の中心となっている。 「暗号資産交換業」の登録申請の事前届出等に関する規制の整備や、取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げなどを行った。
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