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後払い決済「Paidy」を悪用した詐欺によりサービス一時制限

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メルカリでの詐欺事件で話題になったPaidyがサービスの制限をしたとのこと。ユーザ保護を考えると、対応策ができるまでは制限をかけるのは正しい対応だと思います。

今回の手口については、この記事(https://newspicks.com/news/4539359)にコメントしましたが、再掲しておきます
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推察ですが、この手口の流れをまとめてみます。

1 PaidyはメールとSMSで登録を行い少額の与信枠を与えて後払いを実現するサービスですので、詐欺師は、ステアドやプリペイド携帯等の足が付きにくい内容でPaidyを登録しておく
2 メルカリで商品を出品する(もちろん在庫はない)
3 メルカリで売れるとeコマースサイトで該当の商品を請求先、配送先情報を落札者の内容で入力し、Paidyで購入する
4 商品が直接、落札者の手元に届く
5 落札者は商品が届いたのでメルカリ上で受け取り連絡をする
6 出品者に代金が支払われる(エスクローは成立)
7 出品者へPaidyの締日(翌月1日)にeコマースサイトで商品を仕入れた請求がメールとSMSで届く
8 請求をひたすら無視する(捨てアドとプリペイドならすでに不通になっているかもしれませんが)
9 数回の督促を経て債権が弁護士等に渡る
10メールとSMSが不通の為、商品購入時の宛先(落札者)に督促状が届く

というような流れかなと。落札者が商品を受け取ってから督促がきて詐欺が発覚するまでの時間が長いのもポイントです。
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Amazonのアプリを見ると、まだPaidy使えるみたいですね。
確かな筋に当たりましたが、本件、報道が暴走しているようです。
詐欺も未遂のようですし。
これが原因で「携帯電話番号」と「メールアドレス」のみで
後払い可能というビジネスモデルを変える(例:本人確認手段を追加する)
となると、手軽さが損なわれるので、ビジネス展開スピードにブレーキがかかるかもしれません。
しかし、金融ビジネスは安心して使ってもらうことが基本であり、
ここできちんとした対策をとることはやらなければいけないことだと思います。
事件だけで見れば、購入者がPaidyからの請求書に応じなければよかっただけなので、被害は軽微であったと思います。

しかし、Paidyにとっては極めて大きな問題です。
不正利用を見過ごしたままビジネスを展開するのは、社会として受け入れられません。

ですので、サービスを一時的に制限するだけでなく、本人確認をどのように行うのかを見直さねばならず、
結果として、本人確認を厳しくせねばならず、他社との差別化がなくなり、Paidyの後払いの手軽さを否定せねばならないので、今後はいばらの道が待っていると思います。
これ、おそらく高額なものから狙われるので、金額ベースでのデフォルトはかなり上がる気がする。