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産後一年後までに死亡された妊産婦の死因一位は自殺です。そして、その原因である産後うつのピークは産後2週間から一ヶ月。だからこそ、女性だけでなく男性も育児休暇を少なくとも2週間程度とることに大きな意味があります。

来週20日から国会が始まりますが、大臣として公務に出ることは最優先させると聞いています。週末や夕方を中心に、細かく刻んで取得をされることになります。

そうしたあり方が、家族で育児をすることにとって重要であると、日本社会が認知することに繋がるでしょう。
もちろん、「男性」で、しかも「注目度の高い現職大臣が育児休暇」ということが大きいのでしょうが、男性で育児休暇を取るというニュースが速報で通知が飛んでくるほどにならない世の中がくるといいですね。
これは大きい。業務に支障があるという声も出ると思いますが、そもそも大臣だろうと一社員だろうと業務に支障は出る。それを組織として、仲間としてサポートして越えていかないと育休取得は進まない。

これから様々な声が出ると思います。その声こそが、いまの男性育休取得をする際に周りから聞こえてくる声の縮図。私は応援したいです。
一般の男性が育休を取得できていないのに、大臣というノブレスオブリージュ(高貴なる義務)を持つ人物が真っ先に育休を取得することには反対です。

「小泉大臣も取得したのだから育休認めて下さいよ~」
と言っても、
「権利だからいいよ~。君も偉くなったね~大臣並みかい?」
と皮肉られるのがオチ。

男性が育休を満足に取得できていない現状を把握し、それに対する効果的な対策を提案するのが国会議員としての最優先の仕事です。

そういった対策も講じることなく、「自分が取得したらみんなも取得するだろう」と考えるのは、あまりにも傲慢だと思います。

そもそも、日本国の主権者は私たち個々の国民であって、大臣などの政治家は主権者である国民のために全力を尽くすために選ばれた人たちです。

権力に匹敵して課された義務を軽んじてはいけません。
ポイントは激務でも2週間取れる技。
3か月の間に合計2週間分、時短やテレワークを組み合わせての取得です。
官庁にテレビ会議普及させる端緒にもなってほしい。
(先日、打合せでテレビ会議を使ってもらいましたが担当者が初体験に大わらわでした)

理想は連続取得ですが、激務の中取得する事例として後日どう実現したか育休取得スケジュールを公開してほしいですね。

※個人的に年末年始からノロ、インフルエンザでダウンしまくっていた病み上がりです。テレワークは相当助かりました。
産前・産後休業及び育児休業制度の取得は、
①男女共同参画社会実現②少子化対策③持続可能な社会を維持する観点から社会全体で推し進めることが重要である。

隗より始めよで、産休育休を推進するのはとても良いこと。

世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数における日本のランキングは149ヵ国中110位(18年)と極めて低い。

ジェンダー・ギャップは、日本においても年々多少なりとも改善しているが、他の諸外国はもっと速いスピードで改善されており、順位が下がり続けている現状である。

経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータをみると、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいる。

また夫の家事・育児参加時間が長い家庭ほど妻の就業継続率が高く、2人目以降の子どもを持つ確率が高い。
女性だけが育児を担うワンオペ育児が少子化に繋がっており、女性が活躍する社会が、同時に希望する子どもを持つことができる社会であるということはデータでも示されている。

こうした社会づくりを日本で実現する鍵は、労働時間の短縮と男性の育児参加とそして社会全体で子育てを支援するという風土の醸成と実際に休暇と取るための環境整備である。

育児・介護休業法により、女性の育児休業取得率は、2007年以降は常に80%を超えている。

しかしゼネラルリサーチ「男性の育児休暇に関する意識調査」によれば、子育て世代の85.9%が男性の育児休業を取りたいと考えているにも関わらず、男性の育児休業取得率は、男性の育児休業取得率は、国家公務員で12.4%。民間企業で6.16%。地方公務員で4.4%、全体で5%程度と大変低い水準に留まっている。

産休育休の制度が整った国では出生率が高く、国内においても、出生率に良い影響が出ていると認められる中、日本においては出生率の低下が顕著である。

2016年の合計特殊出生率が1.44とG7諸国の中でもイタリアに次いで低い水準であるが、少子高齢化の急速な進展は将来世代への過大な負担を与えることとなり、持続可能な経済成長や社会保障を守る観点からも日本社会における産休・育休の推進が必要である。

詳しくはこちら↓
https://seijiyama.jp/article/news/nws20200116.html
速報!で来ない時代の為に、小泉進次郎さんがやることに意味があるのかな。育休の形も各家族ごとに異なるはずだし、そういう個々が考えて休む働くを選択できると良いなぁ。そこには企業と地域が一体となって向き合う必要もありますね
こんなニュースについて、是非が議論されるべきものではないです。
リーダーが育休を取ると下にしわ寄せが行く!という考え方そのものが自分の首を絞める結果になることにそろそろ気づきましょう。
みんなで迷惑を掛け合えばいいだけのことです。
最近いろいろ叩かれてる小泉大臣ですが、それでも前向きに活動しているのは、素晴らしい姿勢だと思います。
大臣自らの育休は、省内だけでなく、世間に対する良い模範になりますね!
とらないよりとるべきだけど、このあわせて二週間ってどうとらえるんだろうなと。
ラテン民族は一ヶ月のバカンスを毎年ほぼとるなか、やはり日本人は農耕民族だから、働くことが美徳っていい続けるのかな。。。
なんてこのニュースをもって考えてしまいました。

二週間連続休暇くらい、普通に誰もがとればいいもの。
日本全体として、そういう社会になってほしいなーと。