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https://newspicks.com/news/3761596
去年のこちらでも書きましたが、住むとなれば結局は立地や造りなど物件そのものの魅力が何より大事で稼働率を決めるというのが基本です。一気に拡大するためにかなり無理して業界での評判もよろしくないと聞くので、撤退は規定路線でしょうね
サブリースでやる以上、それは大赤字を意味する数字です。
(実際に昨年の初回決算広告では売上3000万ちょっと、営業赤字11億でした。)
https://catr.jp/settlements/7a17b/134837
賃貸業界にいる身として思うことは、そもそもOYOはWeWorkと原則としてお金の回り方、つまりビジネスモデルがすごく近しいです。
拡大路線は慎重にやらねばならなかった、ということなのかなぁと思います。
不動産は重工業などと同じように、重厚長大型のビジネスと捉えた方が良く、いわゆるtoCのwebサービスなどのように、何かインターネットの要素を入れたからといって一気に業界がひっくり返るということが起きづらいです。
IoTやAIのテクノロジーの方がそういう意味では親和性は高いと思います。
失うもの何もない若手や、少々くいっぱぐれても困らない人ならいいですが、ちょっと優秀な中堅くらいだと、ポジションがなくなれば短期間での再転職となるので、苦労するでしょう
どんだけ伸びるかわからない鳴り物外資スタートアップは、グロースと撤退が読めないしコントロールできないので、判断が難しい。
消費者目線だけでなく、サプライヤー側、法規制、テクノロジー成熟度・浸透度など踏まえて持続的に成長できそうか、調べたり想像する必要があります
その企業は「なぜ失敗するのか」と結論を仮定し、思いつく限りリストアップしてみると良いでしょう。それが克服できそうならチャレンジすればよし、難しそうなら避けたほうが吉。
私も、直感的にうまくいかなさそうと思ったサービスは、結果的に撤退やクローズしたり、大炎上してたりするケースが多いです。悪い予感は当たるもんですね。
その間ずっとキャッシュフローを維持してさらに新規投資も続けなければいけないわけで、空室率があがってしまうと即赤字になることは想像できます。
一時は世界一の不動産オーナー!のように触れ込まれましたが、結局カネ余りの象徴のような事例になってしまいそうです。
そもそも不動産会社から築浅の住宅を借りて、それで利益を出すこと自体が厳しい。住宅はシェアオフィスと違い相場が成熟していて、デザインや契約スキームで単純に単価が上がるものではない。