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小手先の朝三暮四的な対応ではなく、世界の国営放送並の、世界基準の放送企業経営に変えるべきではないでしょうか?

きちんと「視聴者」を特定できる手段もなく、推定有罪的に料金を徴収することは、国民としては納得できない人が多いと思いますし、技術的には他で実現されていることが、日本で実現できないことには疑問を感じます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ぼくが国会で「12年遅い」と申し上げた件、ようやく認可。放送法に定められた「民放との協力義務」がポイントになります。共同プラットフォーム、IP・クラウド対応、データ活用、著作権処理。仕事は多いです。
ドイツでは放送受信機の有無に関わらず、全世帯から放送負担金を徴収する制度が開始されましたし、フランスもドイツ方式の導入を検討しています。スイス、スウェーデンも追随って話もありますし、国営放送に関する世界的な潮流もNHKにとっては追い風ですね。
"認可条件として、ネット活用業務の費用を抑制する管理の仕組みの早期導入"
高市大臣の存在感が増しました。費用の抑制とは同時配信のサービス提供時間の限定です。民業圧迫とならないようにNHKが妥協しましたね
お。ついに
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア