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『GAFA的「超効率国家」が未来を救う』、なるほどなぁと納得しなら読み進みはしたけれど「GAFA的超国家」が自由と民主主義を救うかどうかは微妙なところじゃないのかな (@_@。ウーム
民主的で自由な世界では、いろんな市場で無数のデータが行き交い、各市場で分散的になされた意思決定が効率的に経済と国家を導きます。ある意味、アダムスミスが描いた世界です。その一方、資本家や地主と労働者との間の格差が広がって、中央集権で全てを決める社会主義による計画経済の実験が始まった。ところが全ての情報を中央に集めて限られた人々が生産と分配の計画を作るのは余りに難しく非効率的で、その結果、社会主義は民主主義と自由経済を土台にする資本主義に破れて消え去った。
ところがGAFAが躍動する時代になって、状況が随分変わって来たように感じないでもありません。限界的なコストがゼロだからIT企業がタダでサービスを利用者に提供し、多くの利用者を抱え多様なデータを握った企業が国境を超えて提供するサービスがタダで便利だから、利用者は加速度的にその企業に集中します。市場の力を借りずともビッグデータを集積してAIを駆使した情報の分析が出来るなら、企業も国も中央集権的に効率的な生産と分配の計画を作ることが可能かも (・。・;
共産党の一党独裁で国家を運営しつつ経済は市場の力を借りて発展した中国が、最近あらゆるデータを中央に集中し、国営企業を育て民営企業に共産党の出先を置いて、経済さえ中央集権化しようと試みているのはその表れかもしれません。「1%にも満たないほどの小さな数字の改善の積み重ね」の先に待っているものが「データを駆使したGAFA的な国家」なら、そこに安住を見出すか不自由を感じるかは人それぞれの価値観次第。どんな哲学をもって「GAFA的な国家」をつくるかよく考えておかないと、その国家が自由と民主主義を離れて行くこともあるんじゃないのかな・・・ 今は荒唐無稽と思われるかもしれないけれど ^^;
面白い


私たちが役所と関わる際に発生するさまざまな「行政データ」を使えるようにしていくことがEBPM推進の鍵だ。引っ越し、結婚・離婚から教育、納税、医療、年金、介護、犯罪など行政に溜まったミクロデータを統合して分析し、政策立案に生かす取り組みは、デンマークなど一部の国で始まっている。日本では行政データはそれぞれの部署や機関で独立して保管されており、個人にひもづけて複数を分析できない。行政データを研究者にどこまで開放するか、という問題もある。
行政データを有効利用して効果の大きい政策をしていくことが税負担を下げることにつながる。
このような学問的なアプローチはとても大切です。

企業においては、検証できないからと言って、過去の成功体験をベースにマーケティングをしていることが多々あります。
これは役所でも全く同じで、事例に基づいた政策を施していることが多いです。

事例は安心なのでしょうが、所詮、真似事なので、効果はそう大きくありません。
やはりこれからは、先進的な取組を小さく試して確実に大きく成長させるアプローチだと思います。
規制や敵対するより、データクリーニングコストがまじですごそうな自治体データをどう扱うべきかについてのヒントも掲載。データ分析ビジネスについて知りたい方は、マストリードかと。そしてデータ分析の限界を知りたい方は、計量経済学入門か伊藤公一郎先生の文庫本はマストリード。
面白い視点ですね。「リアル国家」と「仮想国家」のデジタルツイン。

そもそも、この小さな星の上に「国家」なる概念と権益ができたことは歴史上、今更どうしようもないことですが…

「物理的な国家」とは別に「ネット上の国家(に相当するコミュニティ)」が誕生したら、その2層構造は、どうなるのでしょうね?

いろいろと考えると、楽しそうです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
データを活用して政策を展開した成功事例をぜひ増やしていただきたい。若い経済学者・データサイエンティスト・官僚が活躍するチャンスです。応援します。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
120 兆円

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