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そもそもの操作国認定自体が基準を済し崩しに運用した直情的な判断だったという経緯があります。貿易収支・経常収支・為替介入に関し、2つ満たせば監視リスト(つまり操作国リーチ)、3つ満たせば操作国認定という決めがあったところ、中国だけは「貿易黒字が大きいから監視リスト」という特別扱いにありました。

その流れで協議難航の極地として操作国認定という判断が昨年8月にあったわけです。そのトリガーは1ドル7.0元突破だったわけですが(あれは確かに操作していたでしょうが)、トランプ政権になりかなり裁量的に(言い換えれば恣意的に)為替報告書が運用されているのは確かです。ということは、撤回されてもすぐに戻ってくる可能性も無きにしも非ず、でしょう。
中国の為替操作国認定により、米中貿易摩擦は金融分野へと拡大し、その後の摩擦の激化が懸念されていました。

記事にもありますが、為替操作国認定を判断する条件は3つあり、中国はこの3条件全てを満たしていない状態で為替操作国に認定されてしまいました。その後、これら3条件に関する中国の状況は大きく変わっていないはずなのですが、今回の解除という結果となりました。

つまり、この条件はあくまで判断材料の一つであり、あってもなくても恣意的に認定・解除できるという事ですね。

今回の為替操作国認定の解除は、米中間の緊張が緩和方向へ向かっているというシグナルではありますので、「第一段階の合意」以降の展開に注目したいと思います。
トランプ政権としてはイラン情勢とのバランスや、第二段階を前にした中国への手土産として必要な措置だったと思います。
唐鎌さんも指摘されているとおり、為替操作国の認定基準は曖昧で、外交的なカードとして使われてきた経緯があります。
今回もいったん解除するも、中国の出方によってはまた揺さぶりをかける材料として使えます。どこまでもしたたかなトランプ大統領らしいタイミングと言えそうです。
昨年8月の為替操作国認定時のPickが下記。ちょうど日経平均が2万2000円→2万円くらいに下落。
https://newspicks.com/news/4119336

認定要件は記事にあるが
・アメリカに対する貿易黒字が200億ドル以上
・一方的な為替介入による外貨の購入を1年間で6か月以上、繰り返し行い、この金額がGDPの2%以上
・経常黒字がGDP比で2%以上

それらの要件に対して、『中国は透明性と説明責任を推進しながら、競争的な通貨切り下げを行わないという実行可能な公約をした』という点で、2点目を外したという形になるのだろう。
あくまで「形」のようにも見えるが…ただ、殴り合いから妥協点を探すフェーズに変わっている。もちろん選挙は意識しているだろう。
これは今年のトランプの大統領選挙に関係しているのでは?

米中摩擦で米国経済が弱まり、アメリカの株価が低迷すれば、トランプ大統領への信認も弱まる可能性があります。

中国の為替操作は明らかなことですが、それよりもトランプ大統領は自身が再選することを優先したということではないでしょうか。

最近のアメリカは自分の国の利益となると何でもやるようになり、節操がないです。
かつては、「世界の警察」とまで呼ばれた国であったのに。
残念です。
「第二弾」の実現が当面は難しい中、中国の為替操作国認定を解除できるタイミングは「第一弾」直前の今とみたのかと思われます。
やはりトランプ大統領はアメリカ経済中心の政策をとってきますね。
これから選挙に向けて景気を良くしたいのでしょう。
世界的には米中の貿易戦争が収束するのは良いニュースです。
今日のドル円110円越えと日経平均24000円越えは、これが効いてますね。
米国は中国の為替操作国認定を解除しました。
【米、中国の「為替操作国」指定解除か 近く為替報告公表=BBG】
https://newspicks.com/news/4536843/
為替操作国に認定してしまった以上、解除しないと関税発動等の対抗措置を取る必要が出てくる。しかし、なんとなく解除すると、そもそも何故無理やり認定したのかと問われる。従って、第一弾合意のこのタイミングでの解除しかなかったのだろう。