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その流れで協議難航の極地として操作国認定という判断が昨年8月にあったわけです。そのトリガーは1ドル7.0元突破だったわけですが（あれは確かに操作していたでしょうが）、トランプ政権になりかなり裁量的に（言い換えれば恣意的に）為替報告書が運用されているのは確かです。ということは、撤回されてもすぐに戻ってくる可能性も無きにしも非ず、でしょう。
記事にもありますが、為替操作国認定を判断する条件は3つあり、中国はこの3条件全てを満たしていない状態で為替操作国に認定されてしまいました。その後、これら3条件に関する中国の状況は大きく変わっていないはずなのですが、今回の解除という結果となりました。
つまり、この条件はあくまで判断材料の一つであり、あってもなくても恣意的に認定・解除できるという事ですね。
今回の為替操作国認定の解除は、米中間の緊張が緩和方向へ向かっているというシグナルではありますので、「第一段階の合意」以降の展開に注目したいと思います。
唐鎌さんも指摘されているとおり、為替操作国の認定基準は曖昧で、外交的なカードとして使われてきた経緯があります。
今回もいったん解除するも、中国の出方によってはまた揺さぶりをかける材料として使えます。どこまでもしたたかなトランプ大統領らしいタイミングと言えそうです。
https://newspicks.com/news/4119336
認定要件は記事にあるが
・アメリカに対する貿易黒字が200億ドル以上
・一方的な為替介入による外貨の購入を１年間で６か月以上、繰り返し行い、この金額がＧＤＰの２％以上
・経常黒字がＧＤＰ比で２％以上
それらの要件に対して、『中国は透明性と説明責任を推進しながら、競争的な通貨切り下げを行わないという実行可能な公約をした』という点で、2点目を外したという形になるのだろう。
あくまで「形」のようにも見えるが…ただ、殴り合いから妥協点を探すフェーズに変わっている。もちろん選挙は意識しているだろう。
米中摩擦で米国経済が弱まり、アメリカの株価が低迷すれば、トランプ大統領への信認も弱まる可能性があります。
中国の為替操作は明らかなことですが、それよりもトランプ大統領は自身が再選することを優先したということではないでしょうか。
最近のアメリカは自分の国の利益となると何でもやるようになり、節操がないです。
かつては、「世界の警察」とまで呼ばれた国であったのに。
残念です。
これから選挙に向けて景気を良くしたいのでしょう。
世界的には米中の貿易戦争が収束するのは良いニュースです。
【米、中国の「為替操作国」指定解除か 近く為替報告公表＝ＢＢＧ】
https://newspicks.com/news/4536843/